日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2010年08月02日

『組織変更』について

日本土地建物株式会社は、平成22年11月1日にスタートする第七次長期経営計画に合わせ、組織変更を実施することといたします。

【背景と狙い】

2010年11月1日からスタートする第七次長期経営計画を展望し、都市開発事業の更なる強化、環境問題への積極的な対応等、当面の経営課題に適切に対処すべく、都市開発事業本部を中心とした組織変更を実施いたします。


【組織変更の概要】

(1)都市開発事業本部内の組織を以下の通り変更いたします。

① 資産マネジメント室と戦略投資部を統合し、資産マネジメント部とします。
② 環境対策推進室を新設します。
③ 都市開発第一部と都市開発第二部を統合し、都市開発部とします。
④ 平塚プロジェクト推進室を新設します。
⑤ 設計第一部およびその内室となる業務管理室、ならびに設計第二部を新設します。

(2)投資事業開発部内に資産運用室を新設します。
(3)住宅統括室を新設します。

【組織変更の趣旨】

(1) 都市開発事業本部
①資産マネジメント部
 今後の重要課題である既存ポートフォリオの収益力向上のため、アセットマネジメント機能の更なる強化が必要と考え、資産マネジメント室と戦略投資部を統合し、『資産マネジメント部』とするものです。

②環境対策推進室
 これまでは、プロジェクトチームが中心となって環境対策を推進してきましたが、地球温暖化対策への社会的ニーズの高まりを受け、環境対策をさらに積極的に推進するため、専担部署として『環境対策推進室』を新設するものです。

③都市開発部
 都市開発第一部と第二部を統合して『都市開発部』とすることにより、法定再開発案件など戦略開発部所管以外の都市開発案件を一元化し、より戦略的な投資を行ってまいります。

④平塚プロジェクト推進室
 当社が所有する平塚物件の開発を推進するため、専担部署として『平塚プロジェクト推進室』を新設いたします。

⑤設計第一部および業務管理室、設計第二部
 綜合デベロッパーとしての設計機能のさらなる向上を図るため、建築(意匠)を所管する、『設計第一部』、設備を所管する『設計第二部』を新設いたします。なお、設計業務の管理を所管する部署として設計第一部内に『業務管理室』を新設いたします。

(2)投資事業開発部 資産運用室
 今後の不動産投資市場の発展を展望し不動産証券化商品の開発を所管する『資産運用室』を新設いたします。

(3)住宅統括室
 これまで開発統括部にて所管していた日土地の住宅事業を、新設する『住宅統括室』に移管し、日本土地建物販売の住宅事業本部と一体となって住宅事業を推進する体制を構築するものです。

【変更予定日】

平成22年11月1日
 
新組織図はこちら>>>

以上
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