日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2009年07月21日

~ 日土地不動産ソリューションセミナー2009~CRE(企業不動産)戦略セミナー開催報告

日本土地建物株式会社は、2009年7月16日、新・経団連会館「国際会議場」(東京都千代田区)にて、「日土地不動産ソリューションセミナー2009『CREを活用した成長戦略』」を開催致しました。
定員400名のところ1,000名を超える方からの参加申し込みをいただき、大盛況のうちにセミナーを無事終了させていただきました。

※「CRE」とは、「企業が保有もしくは賃借する不動産」を指し、日本企業の総資産の約36%、総額で490兆円を占めるといわれています。 CRE戦略は、CRE を経営戦略の視点から、総合的かつ戦略的に再構築することによって不動産の潜在価値を引き出し、企業価値の増大を図る不動産戦略です。

 

 セミナーでは、早稲田大学大学院教授 野口悠紀雄氏の基調講演「日本経済のゆくえ」、新日本有限責任監査法人 竹之内和徳氏の講演「CREを活かした会計制度への対応」に続き、弊社の上席コンサルタント 石川聡による講演「経営戦略に直結するCREの活用 ~企業の成長フェーズとCRE戦略~」が行われました。

 
セミナー概要
日    時 2009(平成21)年7月16日(木) 13:00~17:00
会    場 新・経団連会館(国際会議場)東京都千代田区大手町1-3-2 新・経団連会館2階
プログラム [主催者挨拶]
日本土地建物株式会社 取締役社長 中島 久彰
[基調講演]
「日本経済のゆくえ」
早稲田大学大学院教授    野口 悠紀雄 氏
[セミナー]
 「CREを活かした会計制度への対応」
新日本有限責任監査法人 パートナー 竹之内 和徳 氏
[セミナー]
「経営戦略に直結するCREの活用」~企業の成長フェーズとCRE戦略支援~
日本土地建物株式会社  上席コンサルタント 石川 聡

□ご参考

「CRE戦略」に関する最近の状況

CRE(Corporate Real Estate = 企業不動産)は、「ヒト、モノ、カネ、情報」につぐ「第5の経営資源」に位置づけられると言われています。国土交通省の統計によれば、日本の不動産の資産総額2300兆円のうち、2割強にあたる約490兆円が企業保有のCREです。また、CREは、日本企業においてバランスシートの約36%を占めており、その活用が注目されています。
現在、このCREについて、会計上・税務上、大きな影響を及ぼす動きが起きています。
一つ目は、企業会計の国際会計基準への「コンバージェンス」の進展による、「棚卸資産の低価法適用」「賃貸等不動産の時価開示」「資産除去債務」などが挙げられます。特に、賃貸不動産や遊休不動産などについては、2010年3月より具体的に時価開示が求めるため、企業経営者は自社保有の不動産の時価を意識せざるを得ない状況となります。
第二に、今年度の税制改正により、平成21年・22年に土地の先行取得した法人が譲渡益の最大80%を繰り延べできる「景気回復期間中に取得した土地等に係る譲渡益課税の特例措置」が創設され、CREを取り扱うことのメリットが生じていることです。
金融・経済は依然として厳しい環境にありますが、不動産をめぐる制度が大きく変わりつつある今、未来に備えて企業経営に大きな影響を与えるCREを、経営戦略の一つとして検討・展開していく「CRE戦略」は極めて重要です。そして、これは企業の成長戦略を語る上で欠かすことができないものと考えております。


日土地のCRE戦略支援について

CRE戦略を構築・推進していくには、不動産評価・調査や証券化、売買仲介など、総合的かつ専門的なスキルとともに、デベロッパーとして自らリスクを取りつつ投資・開発・運営していくノウハウが必要とされており、これは不動産鑑定士等約60名、一級建築士等約70名、ファイナンス業務経験者約200名の専門家集団を擁する日土地グループが、最もその総合力を活かしうる分野です。
日土地が「不動産ソリューション」という名目で「CRE戦略支援」の事業に取り組み始めたのは、今から10年前の1999年。以来、CRE戦略の支援事業を推進するとともに、様々な啓蒙活動にも取り組んでまいりました。2005年にはニッセイ基礎研究所・プロパティデータバンク社と「CRE研究会」を発足。2006年7月には、「CRE戦略・日土地不動産ソリューションセミナー」を開催し、以来、毎年、セミナーの開催を続けております。また、CREに関する書籍としては、2006年7月に「CRE戦略と企業経営」(東洋経済新報社刊)を、2007年7月には「ケースでわかる実践CRE」(東洋経済新報社刊)を発行しております。
また、2008年12月には、CRE情報を一括管理するシステム「CREX」の販売を開始し、ご好評いただいております。今後とも日土地グループは、お客さまのパートナーとしてCRE戦略支援に積極的に取り組んでまいります。

以上
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