日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2009年07月01日

「(仮称)高座渋谷駅前複合ビル」施設名称ネーミング決定について

日本土地建物株式会社を中心とする「日本土地建物グループ」は、神奈川県大和市の小田急江ノ島線「高座渋谷」駅 西口にて、駅前複合ビルの建設を進めております。
この度、大和市に在住・在学・在勤される方、或いは活動拠点のある方々を対象に、施設のネーミングを募集した結果、皆さんから計328件のご応募をいただきました。

寄せられたたくさんの名称の中から、独自性をもちながら、楽しい響きがあり、幅広い年代に親しみを感じていただけると評価の高かった『IKOZA』(イコーザ)に決定いたしました。

『IKOZA』の名称は「行こう」と「高座」を合わせたもので、この施設が皆様に親しまれる憩いの場となるようにとの想いを表現したものです。「賑わいの創出拠点」「世代間の交流拠点」を目指す、街づくりの核施設に相応しい名称と考え、選定に至ったものです。

(着工:2008年8月  竣工予定:2010年1月)



選定結果
決定名称 『IKOZA』(イコーザ)
意味・理由 行こうと高座渋谷をかけた。
地域の方々の憩いの場になればと思った。

【選考方法】  選考委員会で審査のうえ決定
【選考委員】  日本土地建物グループ・大和市
【賞  品】  記念品、オープニングイベント招待
【個人情報】  今回の名称募集に係る用途以外に使用いたしません。


プロジェクト概要について

当プロジェクトは、大和市主導による高座渋谷駅周辺地域の土地区画整理事業の一環で、周辺の既存施設である「大和市役所渋谷分室」「渋谷学習センター」の移転計画に合わせ、地区のまちづくりの核として駅前に相応しい「賑わいの創出」と「世代間交流の場」を作り出す計画です。現在、同地区内には、既に複数の商業施設がオープンしておりますが、今回、西口駅前広場に隣接した当ビルが建設されることで、駅周辺には今後一層の賑わいと発展が見込まれます。
建物用途は、市役所分室、多目的ホール、図書室、(仮称)市営交番といった公共施設に加え、地域住民の生活の核となる生鮮食品スーパー・カフェ・レストラン・銀行といった生活利便施設、近年の健康志向を反映した温浴施設などを予定しております。
また、壁面緑化を行うことで、環境に優しい建物にしたいと考えております。

  • テーマは、多世代の交流と賑わいの創出。
  • 計画地は西口駅前広場と一体であり、駅前の賑わいづくりと商業モールの玄関口として、周辺商店街と連携した活性化を目指します。
  • 駅西口から当施設、さらに西側の商業モールへの動線を強く意識し、建物一階に自由に人が行き交うことができるオープンスペースを設け、人の流れを作ります。
  • 東京・横浜への経由点として、働く人たちの利用を大切に考え利便性に配慮します。特に、レストランなどで20時以降のサービスの提供を想定しております。
  • 公共の文化施設は3階に集中させ、生涯学習部門、ユースコーナー(青年向け)、キッズコーナーなどの多世代の市民の交流を図ります。

計画概要

【計画地】

所  在 神奈川県大和市福田地内 換地計画23街区(番地未設定)
敷地面積 約5,300m2
用途地域 近隣商業地域 (建蔽率:80%、容積率:300%、高さ制限:31m)
交  通 小田急江ノ島線「高座渋谷」駅 西口駅前広場隣接

【計画建物】

構     造 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)
規     模 地上7階建
延 床 面 積 約18,500 m2
(公共施設部分:約4,000 m2 民間施設部分:約7,000 m2 共用部・駐車場:約7,500 m2
 駐車/駐輪台数 100台/180台
用     途 公共施設部分:市役所分室、図書室、多目的ホール、 学習センター
(仮称)市営交番
民間施設部分:温浴施設、生鮮スーパー、金融機関 等

【事業体制】

代 表 企 業 日本土地建物株式会社
設     計 株式会社日本設計
施     工 清水建設株式会社
維 持 管 理 株式会社オーエンス

【事業のスキームについて】

事業者選定にあたっては、「公募型プロポーザル方式」が採用され、日本土地建物グループ(日本土地建物株式会社、清水建設株式会社、株式会社日本設計、株式会社オーエンスの4社で構成)が選定されました。当事業の推進については日本土地建物が代表企業として大和市と協働で行います。
当社は、開発事業者として大和市との間に30年の定期借地契約を締結し、官民複合ビルを建設いたします。建設後は市と民間テナントに対して賃貸事業を行います。
本事業は、定期借地権を利用したPPP(Public Private Partnership)といわれる官民連携の事業形態をとっておりますが、これは日本ではまだ珍しく、注目されている事業スキームです。



【今後のスケジュール】

2007年9月  事業契約を締結。
2008年8月  建設工事着手。
2010年1月  竣工予定。



以上
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