日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2008年08月29日

「(仮称)高座渋谷駅前複合ビル」の着工について

日本土地建物株式会社を中心とする「日本土地建物グループ」は、神奈川県大和市の小田急電鉄江ノ島線「高座渋谷駅」西口にて、「(仮称)高座渋谷駅前複合ビル」を着工致しました。
当プロジェクトは、大和市主導による高座渋谷駅周辺地域の土地区画整理事業の一環で、周辺の既存施設である「大和市役所渋谷分室」「渋谷学習センター」の移転計画に合わせ、地区のまちづくりの核として駅前に相応しい「賑わいの創出」と「世代間交流の場」を作り出す計画です。現在、同地区内には、既に複数の商業施設がオープンしておりますが、今回、西口駅前広場に隣接した「(仮称)高座渋谷駅前複合ビル」が建設されることで、駅周辺は今後一層の発展が見込まれます。
具体的な建物用途としては、市役所分室、多目的ホール、図書室といった公共施設に加え、地域住民の生活の核となる生鮮食品スーパー・カフェ・レストラン・銀行といった生活利便施設、近年の健康志向を反映した温浴施設などを予定しております。これにより、周辺地域に密着した賑わいづくりを目指しております。
また、壁面をツタで覆い、大規模な壁面緑化を行うことで、環境に優しい建物にしたいと考えております。

(竣工予定:2009年12月)

当プロジェクトは、大和市主導による高座渋谷駅周辺地域の土地区画整理事業の一環として、本地区のまちづくりの核となる官民複合ビルを建設するものです。事業者選定にあたっては、「公募型プロポーザル方式」が採用され、日本土地建物グループ(日本土地建物株式会社、清水建設株式会社、株式会社日本設計、株式会社オーエンスの4社で構成)が選定されました。当事業の推進については日本土地建物が代表企業として大和市と協働で行います。 当社は、開発事業者として大和市との間に30年の定期借地契約を締結し、官民複合ビルを建設いたします。建設後は市と民間テナントに対して賃貸事業を行います。
本事業は、定期借地権を利用したPPP(Public Private Partnership)といわれる官民連携の事業形態をとっておりますが、これは日本ではまだ珍しく、注目されている事業スキームです。


計画のポイント

  • テーマは、多世代の交流と賑わいの創出。
  • 計画地は西口駅前広場と一体であり、駅前の賑わいづくりと商業モールの玄関
  • (ウエスト・ゲート)として、周辺商店街と連携した活性化を目指します。
  • 駅西口から当施設、さらに西側の商業モールへの動線を強く意識し、建物一階に自由に人が行き交うことができるオープンスペースを確保。緑の屋外スペースを設け、人の流れを作ります。
  • 東京・横浜への経由点として、働く人たちの利用を大切に考え利便性に配慮します。特に、レストランなどで20時以降のサービスの提供を想定しております。
  • 公共の文化施設は3階に集中させ、生涯学習部門、ユースコーナー(青年向け)、キッズコーナーなどの多世代の市民の交流を図ります。


計画概要

【計画地】
所     在 神奈川県大和市福田地内 換地計画23街区(番地未設定)
敷 地 面 積 約5,322.72m2
用 途 地 域 近隣商業地域(建蔽率:80パーセント、容積率:300パーセント、高さ制限:31m)
交     通 小田急江ノ島線「高座渋谷」駅 西口駅前広場隣接

【計画建物】
構     造 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)
規     模 地上7階建
延 床 面 積 18,400m2
(公共施設部分:4,000m2 民間施設部分:7,000m2  駐車場:4,000m2 共用:3,400m2
駐車 / 駐輪台数 100台 / 180台
用     途 公共施設部分:市役所分室、図書室、多目的ホール、学習センター
民間施設部分:温浴施設、生鮮スーパー、金融機関 等

【事業体制】
代 表 企 業 日本土地建物株式会社
設     計 株式会社日本設計
施     工 清水建設株式会社
維 持 管 理 株式会社オーエンス


完成予想パース

〔外観〕




今後のスケジュール

  • 2007年9月  事業契約を締結。
  • 2008年6月  定期借地権設定契約の締結と建設工事着手。
  • 2009年12月  民間施設のオープン
  • 2009年12月  公共施設建物賃貸借契約の締結。
  • 2010年 1月  公共施設の開館を予定。

以上
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