日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2008年04月14日

『(仮称)山下町プロジェクト』の地鎮祭について

日本土地建物株式会社は、横浜市中区山下町にて、「(仮称)山下町プロジェクト」の地鎮祭を行いました。
本プロジェクトは、「横浜市市街地環境設計制度」と、平成17年に施行された「横浜都心機能誘導地区建築条例」を活用し、建物の高さ制限の緩和と、容積率割増の適用を受けました。誘導用途(事務所)による容積率の割増適用としては、横浜市では初となります。 計画敷地は、産業貿易センターの南側、神奈川県民ホールから南西側に位置しており、隣接地区では、「横浜山下町地区第一種市街地再開発事業」が進んでいます。
来年は横浜港が開港150周年を迎えます。また、本計画が完成する2010年は、「みなとみらいの開発」、「北仲地区開発計画」、隣接地の開発も完成し、周辺地区には更なる賑わいが期待されます。日土地は横浜の街並みや景観、歴史的資産などを大切に考え、魅力的な都市景観を創造し、安全で快適な活力ある街づくりを目指します。

(適用前:建物の高さ31m・容積率600パーセント→
適用後:建物の高さ59.90m・容積率777.35パーセント)

* 竣工:平成22年6月(予定)


計画概要

【計画地】
所在 神奈川県横浜市中区山下町23-1,2,3 (地番)
敷地面積 2,163.73m2(654.52坪)
用途地域 (横浜市市街地環境設計制度等による割増177.35パーセント含)
交通 みなとみらい線「日本大通り」駅 徒歩約3分

【計画建物】
構造 SRC造、CFT造(一部S造)
規模 地上14階、地下2階、塔屋2階
用途 事務所、店舗、駐車場
延床面積 18,910.92m2 (5,720.55坪)
高さ 59.90m
駐車場台数 75台

【事業主など】
建築主 日本土地建物株式会社
設計監理 日土地綜合設計株式会社
施工 竹中工務店、増岡組JV


完成予想パース・位置図



建物の特徴

計画敷地は、産業貿易センターの南側、神奈川県民ホールから南西側に位置し、計画敷地の南東側ではまもなく「横浜山下町地区第一種市街地再開発事業」の建設が始まります。こうした近隣の再開発に合わせ、当計画も「横浜市市街地環境設計制度」を活用し、土地の有効活用をしております。
計画敷地は、4面道路に囲まれた敷地であることから、敷地外周部には歩道状空地、広場状空地を計画いたします。敷地東側8メートル道路は、横浜市の「関内地区都市景観協議地区」で、【関内エリアを結ぶネットワーク街路】として位置づけられていることから、計画建物のメインエントランスとピロティを設けています。
また、横浜市の都市景観への配慮から、敷地境界線から壁面を後退させて天空率を活用し、道路斜線勾配のないすっきりとした形態の14階建ての事務所ビルとしています。
敷地東側8メートル道路は、【見通し景観形成街路】として位置づけられていることから、道路境界線より壁面をセットバックさせて見通し空間を確保しています。
本計画は横浜都心機能誘導地区における建築物として、都心機能の集積による賑わいの演出や、就業人口の増加、良好な街並み景観の形成に貢献できるものと考えております。


横浜市市街地環境設計制度について

横浜市では、より快適な歩行者空間の整備、地域の憩いの場となるオープンスペースの確保など、都市環境の整備向上への取り組みをしています。「市街地環境設計制度」は、個々の建築計画の中で、様々な課題の改善に資する条件により高さや容積率を緩和し、良質な都市環境の形成を積極的に誘導していこうというもの。昭和48年に制度導入がされ、それぞれ立地特性に応じた地域課題の改善につながってきました。
今回の山下町プロジェクトは、「横浜市市街地環境設計制度」の適用、そして平成17年に施行された「横浜都心機能誘導地区建築条例」により下のような緩和・割増を受けました。

〔建物高さの緩和〕

適用前:31m → 適用後:59.90m

〔容積率の割増〕

適用前:600パーセント → 適用後:777.35パーセント


以上


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