日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2007年10月26日

『組織変更』について

日本土地建物株式会社は、平成19年11月1日付にて、「CREコンサルティング部」の新設を中心とした組織変更を行いますのでお知らせいたします。


当社は、昨年策定した第六次長期経営計画(2006年11月~2010年10月)において、CRE戦略支援を中心とした不動産ソリューション事業・都市開発事業・ファンド事業からなる投資開発事業および住宅事業を重点戦略事業として推進し、社会に対するより大きな価値を創造していく企業として更なる発展を目指しているところです。
初年度の実績は計画以上に順調に推移しておりますが、CREの重要性が広く認識されるようになってきたことや、金融商品取引法の施行など大きな環境変化もあり、今般、初年度の実績も踏まえながら、変化により機敏に対応できる組織に変更いたします。



組織変更の概要

1.『不動産ソリューション本部』の体制及び呼称変更

  • 『不動産ソリューション本部』を『CREソリューション本部』へ呼称変更
  • 「CREコンサルティング部」を新設
  • 「営業統括部」を「CRE推進室」へ改称、「CREコンサルティング部」の内室として設置
  • 「法人営業第一部」「法人営業第二部」「法人営業第三部」を統合・再編成し、
    「CREアドバイザリー第一部」「CREアドバイザリー第二部」を設置

2.『都市開発事業本部』の体制

  • 「開発統括部」内に「資産マネジメント室」を新設
  • 「リーシング推進室」を「開発統括部」から独立、外室とする(本部内の位置付け変更)

3.『ファンド事業本部』の体制

  • 「ファンド事業部」を「資産開発部」と、「ファンド企画部」に分割

4.「コンプライアンス統括室」の新設

  • コンプライアンス業務全般を所管する「コンプライアンス統括室」を各本部から独立した部署として新設

5.『支社/法人営業部』の呼称変更

  • 「関西支社」「名古屋支社」「横浜支社」の「法人営業部」を「CREアドバイザリー部」へ呼称変更


組織変更の背景・趣旨等

1.『CREソリューション本部』

当社は、これまでセミナーや書籍発行、CREマネジメント推進コンソーシアムの立ち上げへの協力、更には広報広告活動などCRE戦略の啓蒙や普及活動に注力してまいりました。一方、国土交通省がCRE研究会を発足させ、マスコミでもCRE関連記事が数多く取り上げられるなど、CRE戦略の重要性は、このところ広く認識されるようになってまいりました。
このような環境下、さらに拡大が予想されるお客様のCRE戦略を的確にサポートするべく、今般『不動産ソリューション本部』を『CREソリューション本部』に呼称変更するとともに、本部内の体制を大幅に改編いたしました。
まず、CRE戦略構築の専門部隊として「CREコンサルティング部」を新設し、特にCRE戦略ニーズの高いお客様に長期的、経営的視点に立ったワンストップのCREコンサルティングを提供する体制を構築、部内に一級建築士、不動産鑑定士、開発経験者、金融経験者を配置いたします。
また、法人営業第一部、第二部、第三部を、「CREアドバイザリー第一部」「CREアドバイザリー第二部」に再編し、法人のお客様の不動産ニーズの窓口となるとともに、CRE戦略の提案、構築、実践についてもCREコンサルティング部と連携しつつ幅広く対応できる体制といたしました。
さらに従来の「営業統括部」は、CRE戦略支援業務の企画・推進、並びに新商品開発を担う「CRE推進室」として、「CREコンサルティング部」の内室といたします。


2.『都市開発事業本部』

不動産投資市場の発展は、大型の都市開発を進展させるとともに、保有前提のストック型ビジネスから開発利益享受型ビジネスへの転換を促進してきました。こうした環境下、当社も「資産マネジメント室」を新設し、積極的な新規開発投資に加え、既存物件のバリューアップ・キャッシュフロー向上を推進するとともに、利益確定型事業の強化による資産ポートフォリオの改善にさらなる注力をいたします。
「リーシング推進室」は新規物件に関するリーシング活動等を行う部署として「開発統括部」内に設置されていましたが、「都市開発第一部」「都市開発第二部」「戦略開発部」との一層の連携と、マーケット分析等を蓄積したエキスパティーズの還元を目的として、「開発統括部」から独立させ外室としました。


3.『ファンド事業本部』

金融商品取引法施行に沿った体制整備として、ファンド事業部を「資産開発部」と「ファンド企画部」に分割いたします。


4.「コンプライアンス統括室」

日土地グループでは、会社法施行を踏まえ、内部統制システムの一環として、コンプライアンスに係る規程や体制を整備してまいりましたが、今般、金融商品取引法施行に伴い、同法の求めるより厳正なコンプライアンス態勢構築の一環として「コンプライアンス統括室」を新設し、コンプライアンスの企画・推進を行うこととします。


5.支社「CREアドバイザリー部」

本社「不動産ソリューション本部」の体制及び呼称変更にあわせ、支社「法人営業部」を「CREアドバイザリー部」に呼称変更。CRE戦略支援業務の積極展開を通じ、関西・名古屋・横浜エリアにおけるより一層の認知度向上と同戦略における当社の地位確立を目指します。


6.実施日

平成19年11月1日(木)


新組織図はこちら>>>

以上
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