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Press Release
2007年06月08日

~ 日土地不動産ソリューションセミナー2007~CRE(企業不動産)戦略セミナーの開催について

日本土地建物株式会社は、今話題のCRE戦略をテーマに「日土地不動産ソリューションセミナー2007」を開催致します。
今年で四回目となる本セミナーは、規模を拡大し、早稲田大学国際不動産研究所、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービスの協賛を得て開催することとなりました。


開催日:平成19年7月10日

※ 「CRE」とは、「企業が保有もしくは賃借する不動産」を指し、日本企業の資産の約36%、総額で490兆円を占めるといわれています。 CRE戦略は、CRE を経営戦略の視点から、総合的かつ戦略的に再構築することによって不動産の潜在価値を引き出し、企業価値の増大を図る不動産戦略です。



セミナー概要

日 時 2007(平成19)年7月10日(火)
 開場:12:30 開演:13:00~17:00
会 場 経団連会館(経団連ホール)
東京都千代田区大手町1-9-4 経団連会館14階
(地下鉄各線「大手町駅」から徒歩1分)
プログラム [主催者挨拶]
日本土地建物株式会社 取締役社長 中島 久彰
[基調講演]
 「日本経済再生と不動産~CRE戦略の視点~」
財団法人日本総合研究所会長 寺島 実郎 氏
[セミナー]
 「企業価値最大化とCRE戦略」
早稲田大学大学院 ファイナンス研究科教授 森平 爽一郎 氏 
[パネルディスカッション]
「三角合併解禁!大M&A時代におけるCRE戦略のあり方」
<モデレーター>
 日本土地建物株式会社 石川 聡
<パネリスト>
 早稲田大学大学院教授 森平 爽一郎 氏
 日産自動車株式会社 執行役員 佐藤 明 氏
 EYTAS株式会社マネージングディレクター 山田 聡 氏
申込方法
(定員400名)
(参加費無料)
ホームページ:
E-mail : nittochi@cre-info.jp
ハガキ ;  〒104-0045
 東京都中央区築地6-4-5 シティスクエア築地1001「セミナー事務局」
ファックス : 03-6226-3313 
申込締切 6月27日(水)
*セミナー参加者全員の方にCRE戦略新刊書籍(東洋経済新報社刊)を進呈致します。


ご参考

「CRE戦略」について

 

〔「CRE戦略」に関する最近の状況〕

CRE(Corporate Real Estate = 企業不動産)は、日本企業のバランスシートの約4割を占め、その活用が注目されています。
 2006年12月には、国土交通省が、「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会『CRE研究会』を発足。4月には「CREは、企業の競争力を高めるだけでなく、合理的な土地利用と土地取引を促進させ、適正な地価形成に寄与するもの」という報告書を発表。不動産マネジメントに不可欠な情報システム構築のための基盤整備(不動産EDI)を提言し、専門人材育成の大切さも言及しています。
 民間でも、今年1月、三井物産戦略研究所や当社が中心となり、「CREマネジメント推進コンソーシアム」を設立(不動産会社・コンサルティング会社など会員数25社)。CREの研究や啓蒙活動などを推進しております。



〔CREが注目されている理由〕

  • 昨今の景気拡大基調を反映し、地価の反転、オフィス空室率の低下、賃料の上昇など、不動産をめぐる環境は大幅に変化しているが、一方では地域によっては地価が依然として下落を続けるなど二極分化が顕著となっており、不動産を持つべきか持たざるべきかを含め、長期的な展望での戦略が必要となっていること。
  • 投資家重視の時代を迎え、また一部にモノ言う投資家の台頭もあり、企業経営について投資家への説明責任が生じていること。不動産についても保有する理由説明が必要になってきています。
  • 不動産保有自体がM&Aのターゲットになりかねないこと。
  • 減損会計をはじめとする会計制度の変更により、不動産の保有リスクが大きくなってきていること
    などが考えられます。

〔CREについてのアンケート調査〕

日土地が独自に行った「企業不動産(CRE)に関するアンケート」によると、CRE戦略の重要性を考えている日本企業の現実が浮き彫りになった。

調査対象  上場企業のCREに関わる部署の担当者
回収数 165社
実施期間 2007年1月29日~2007年2月28日
結果
  • CREの認知度・・・・・・・・・・・「聞いたことがある」48.5%
  • CREの一元管理は必要・・・・・・・・「必要性を感じる」78.2%
  • 現在不動産を管理している部門に問題がある・・・・・・・・80.6%
(問題点の内容)
  • 「戦略的な管理体制にしたほうがよい」・・・ ・41.8%
  • 「責任部門の明確化が必要」・・・・・・・・ ・29.1 %

以上
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