日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2006年04月10日

(仮称)仙台共同ビルへの民都機構出資参画について

仙台一番町開発特定目的会社※(以下「TMK」という)及び㈱みずほ銀行が開発主体となって事業推進中の『(仮称)仙台共同ビル(仙台市青葉区)』が、国土交通大臣より「民間都市再生整備事業計画」に認定されたことを受け、この度、(財)民間都市開発推進機構(以下「民都機構」という)がTMKに出資参画いたしました。
これは、民都機構の「まち再生出資業務」による全国2例目の事例で、資産流動化法に基づく特定目的会社への優先出資としては第1号案件となります。


※日本土地建物と日本橋興業が開発型証券化スキームを活用して設立した特定目的会社。

  • 本事業は仙台市における「都市再生特別地区」の適用第1号プロジェクトであり、競争力あるハイスペックなオフィスと明るく開放的な商業空間を融合させるとともに、アトリウムや屋上庭園の設置、青葉通りのケヤキ並木と調和した緑化等を通じて、「賑わい」と「憩い」の場を創造し、「都市への貢献」を実現していくものです。
  • 本事業は現在「高層棟」の建築工事を進行中で、既存ビルを段階的に取り壊しながら敷地を一体化した上で低層棟、アトリウムを建設する計画となっており、プロジェクト全体の竣工は平成21年5月の予定となります。

〔参考資料〕

【1】計画地/計画建物/完成時の権利関係図/証券化スキーム図
【2】会社概要/事業計画の段階的推進/現況外観写真及び竣工予想外観パース


(財)民間都市開発推進機構とは

昭和62年に設立され「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく建設大臣指定を受けた財団法人で、主な業務内容として「まち再生出資業務」「都市再生支援業務」「参加業務」「融通業務」「住民参加型まちづくりファンド支援業務」などがあげられる。


まち再生出資業務とは

「まち再生出資業務」とは、市町村が定める都市再生整備計画の区域内で民間事業者が実施する都市開発事業に対して、民都機構が資本を拠出することにより立ち上げ支援を行う制度。

事業区域面積が0.5ha以上で、事業の施行に必要な経済的基礎が充分にあることなどの要件を満たすものとして国土交通大臣の認定を受けた事業が対象となる。

民都機構の出資でプロジェクト全体のリスクが軽減されることにより、民間都市開発事業に民間資金が誘導され、市町村と民間が一体となったまちづくりの推進が期待される。


以上
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