日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2003年09月02日

『機構改革』について~本社及び名古屋支社並びに横浜支社の組織の変更について~

日本土地建物株式会社は、平成15年11月4日〔「第五次長期経営計画(平成15年11月~平成18年10月)」の営業開始日〕付にて、本部制導入(「ビル事業本部」「不動産ソリューション本部」「経営管理本部」の3本部設置)をはじめとする機構改革を実施致します。
なお、本機構改革に先行して、「日本土地建物販売株式会社」及び「日土地ビルサービス株式会社」の各本社を日土地ビル(弊社本社ビル)へ移転集約して連携・協働体制を強化するとともに、本機構改革とあわせて人事異動を行います。


機構改革について

〔背景と狙い〕

不動産業界を取り巻く環境は、13年連続の地価下落にみられるような根強い資産デフレが進行するなか、マンション分譲のかげりや2003年問題の顕在化など、依然として厳しい経済環境が続いており、さらには2007年問題・2010年問題への懸念なども見逃せないものとなりつつあります。
一方では、「都市再生」や「不動産と金融の融合」に代表される業界の新潮流は激しく、その象徴とも言える都心部における大規模再開発の進展、J-REIT・私募ファンドの拡大への期待感はより一層高まり、更に加速しながら発展するものと認識しています。

このような環境下、弊社グループの「第四次長期経営計画(平成12年11月~平成15年10月)」は順調に実績を積み重ね、当期(平成15年10月)も計画を上回る実績で終える見込みとなっております。
厳しい経済環境のなかにおける新たな潮流をビジネス機会と捉え、多様化する顧客ニーズに対応するためには、更なる専門性とスピードを追求することが重要であるとの認識のもと、「グループ会社間の連携・協働体制の強化によるコア事業の拡大・発展」と「業務の効率化及び合理化によるグループ全体の経営資源の効果的配分」を目指し、本機構改革を実施するものです。
本機構改革により、これまでの「機能別分社化体制」の実効性を更に高めてより強固なものとし、創立50周年(平成16年5月)をターニングポイントとして、更なる成長戦略を実現していきます。


第五次長期経営計画(平成15年11月~平成18年10月)ビジョン

〔スローガン〕

『 NEXT ONE 』

〔事象〕

「都市再生」「オーナーのトランスファー(所有と経営の分離)」

〔収益機会〕

「不動産と金融の融合」「アセットビジネスとノンアセットビジネスの融合」

〔視点〕

開発(Development)、投資・運用(Investment)、問題解決(Solution)、管理・運営(Property-Management)の各事業ドメイン(領域)において、各機能の更なる強化を図り、各局面及びその融合の局面において収益機会を捉え、次世代を展望した成長戦略の実現へ挑戦していく。

〔機構改革の概要〕

  • 本社
    • 「3本部」を設置し、あわせて新部室設置及び呼称変更並びに一部機能移管・再編を行います。
    • 『経営管理本部』
      〔所管部室〕綜合経営統括室、業務企画部(情報システム室)、人事室、総務部(秘書室)
    • 『ビル事業本部』
      〔所管部室〕 建築事業部(*)、開発事業部(*)、ビルマネジメント部(#)
    • 『不動産ソリューション本部(*)』
      〔所管部室〕 法人営業第一部(#)、法人営業第二部(#)、資産開発運用部(#)、鑑定部(#)、営業戦略室
      ※)新設……下線(_) 呼称変更……* 機能移管・再編……#
  • 名古屋支社
  • 「鑑定室」を新設します。

  • 横浜支社
  • 「鑑定室」を新設します。
    なお、「関西支社」の組織変更はありません。

グループ会社の事務所移転について

上記機構改革に先行し、戦略子会社「日本土地建物販売」「日土地ビルサービス」の各本社を次のとおり「日土地ビル(弊社本社)」へ移転集約し、グループの連携・協働体制を強化します。
なお、両社の各部室とも電話番号・FAX番号などの変更はありません。


以上
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