日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2002年05月21日

日土地京橋ビル平成15年10月竣工予定

日本土地建物株式会社(東京都千代田区霞が関1-4-1、代表取締役社長 中島久彰)は、京橋二丁目(東京都中央区)にて、中央区の「街並み誘導型地区計画」を活用し、延床約4,000坪のオフィスビルを起工(着工)致しました。

計画概要

〔計画地〕

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〔計画建物〕

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計画のポイント

「街並み誘導型地区計画」を活用した建築計画であること

*詳細は別添資料「日本橋・東京駅前地区 新たな建築ルール(中央区)」ご参照平成12年7月に日本橋・東京駅前地区に施行された街並み誘導型地区計画を活用することで従来の建築ルールで制限のあった道路斜線制限、前面道路幅員による容積率制限の緩和を受ける計画となった。詳しい緩和の内容は次の通り。

  • 道路斜線制限:当該敷地は三方を(北側:8m、東側9m、南側3m)道路に囲まれており従来の建築ルールで計画すると相当のセットバックを余儀なくされる。
     ⇒高さ36mの斜線制限のない計画となる
  • 容積率制限:特定道路(加治橋通り)の緩和を考慮しても従来ルールでは基準容積率681%までしか建築できなかった。
     ⇒指定容積率800%まで計画できることとなった。基準容積率との差119%分については店舗等の用途に限定されるが1階と地下1階に同用途を配置した。

「電算室対応ビル」であること

通常事務所のほかに、一部電算室としての使用も予定し、次の装備を実装又は対応

  • 床荷重:1,000kg
  • フリーアクセスフロア:500mm(一部免震)
  • バックアップ発電機:ビル非常用のほか、テナントバックアップ発電機を用意
  • セキュリティー:監視カメラと、非接触カードリーダー実装
  • 設備の多重化:通信、電源の供給を多重化


以上
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