日本土地建物グループ 社会、人、環境、そして時代にやさしく
Press Release
2002年04月26日

不動産価値を代行調査(新調査システムバイタルレポート)

ニッキン

日本土地建物(東京都千代田区・中島久彰社長)は、不動産ソリューションビジネスを積極的に展開。企業の保有する不動産調査のために開発した「VITAL REPORT(バイタル・レポート)」が好調だ。不動産の鑑定や調査・デューデリジェンス業界で初めて、サービス内容と価格を明確化したことで、「その利用しやすさから経営判断指標としてのニーズが高まっている」(辻本英一専務)。都銀や有力地銀などからの調査受託で、すでに実績は5千件を超えた。新サービスは都銀、地銀、第二地銀などはもちろん、証券会社や一般事業会社の不動産担当者からの関心も高い。取引先企業に対する不動産戦略の提案、さらには貸出債権の自己査定の側面支援にも役立つことから注目されている。

法律に基づく不動産の鑑定評価は時間とコストがかかることもあって、保有不動産の整理・見直しに二の足を踏む企業経営者も少なくない。

今回、商品化したパッケージ商品「バイタル・レポート」は、大量に不動産を保有する企業にとって、その資産価値を「速く、安く、高い精度で調査、査定できるシステム」(芦澤正志常務=日本不動産鑑定協会理事、地価公示東京都代表幹事)。各企業が資産の効率化を進めるうえでのサポートを行うもの。

「01年版土地白書」によれば、対象約1千社のうち7割以上の企業が保有不動産の見直しを実施もしくは検討している。リストラの加速や減損処理会計などにより、経営者の意識は一段と高まっており、同社では「不動産鑑定評価の周辺業務として底辺拡大を狙う」(同)。各企業で不足している不動産担当者に代わって、保有資産の状況を調査。各企業の不動産戦略立案も支援する。

具体的な商品内容は、必要な調査内容によって1件3万円という低料金の「ライト」から、高い精度の「バイタル」までの5段階(別表参照)。「ライト」と「アベレージ」は「入口情報の整理と位置づけ、物件の整理が主体」(同)で机上での査定にとどめ、「速さ」を売り物に低料金を実現した。

一方、「タフ」「インパクト」「バイタル」は現地に同社社員が出向き、実地調査を行う。それぞれの企業のニーズに合わせて、保有不動産のデータ整備から売却、証券化、有効活用、M&Aなどへの処理対応も視野に入れた各種サービスを提供する仕組み。

サービス開始以来、約半年間で当初目標の受託物件1万件の5割を達成。その多くは、金融機関の不良債権処理や一般事業会社の減損会計などへの対応準備による調査依頼。こうした実績を踏まえ、地銀、第二地銀の取引先の調査や地域金融機関向けに貸出債権の自己査定のサポートも手がけていく。

同社の不動産鑑定力は不動産業界、鑑定業界でもトップクラスの実績。調査・鑑定からコンサル、実行までできる総合力は日土地を核に、機能別に分社したグループ各社が応える。同社には、約40人の不動産鑑定士などがおり、また、グループ約500名の2 割は金融機関出身者である。これにより、自社内処理体制は万全で、守秘義務保持が完備されている。「競合他社に比べ、情報力と専門性が強み。さらに透明性を高め、営業展開していきたい。」(同)という。



以上
Copyright NIPPON TOCHI-TATEMONO Co.,Ltd.All rights reserved