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2017.07.12
都市開発事業

SENQ(センク)、「パブリックパートナー」新設
大分県、宮崎県日向市に続き、経済産業省と提携

日本土地建物株式会社(千代田区霞が関一丁目 代表取締役社長 平松哲郎)は、オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」において、「パブリックパートナー」を新設し、大分県、宮崎県日向市に続き、経済産業省の新規事業創出担当とも提携に関する協定を締結しましたので、お知らせします。

「パブリックパートナー」は、官公庁・自治体が就任し、協業候補先の紹介や、イベントの共同開催、各自治体内のインキュベーション施設との連携を行います。
民間パートナー企業(メンター、アライアンスパートナー)に続く、「パブリックパートナー」の設置により、自治体・公的機関の提供価値(地域資源活用や地域課題解決の実証フィールドの提供)と、SENQ 会員をはじめとする企業等の提供価値(アイデア、ビジネスモデル、テクノロジーなどの提供)をつなぎ、新たなビジネスの創出や、社会と地域の課題解決をともに目指します。

今回提携した各パブリックパートナーとは、「SENQ 霞が関」において共催イベントを実施しており、近時では、SENQ メンターである一般社団法人コード・フォー・ジャパン主催、経済産業省次官・若手プロジェクト有志協力によるワークショップが開催されています。

今後も、企業・ベンチャーや官公庁・自治体等がつながる、「オープンかつフラットな交流の場」の提供、さらには、イノベーションを生み出す「協業と共創の場」の提供を実現してまいります。

    ◆「パブリックパートナー」新設の狙い
  1. 官公庁・自治体等の提供価値とSENQ 会員等の提供価値のマッチング
  2. 官公庁・自治体等の東京における情報発信の拠点や、企業・ベンチャーとの出会いや交流を生む場の提供
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詳細はPDFファイルをご覧ください。