ニュース

NEWS

2006.04.10
都市開発事業

(仮称)仙台共同ビルへの民都機構出資参画について

仙台一番町開発特定目的会社※(以下「TMK」という)及び㈱みずほ銀行が開発主体となって事業推進中の『(仮称)仙台共同ビル(仙台市青葉区)』が、国土交通大臣より「民間都市再生整備事業計画」に認定されたことを受け、この度、(財)民間都市開発推進機構(以下「民都機構」という)がTMKに出資参画いたしました。
これは、民都機構の「まち再生出資業務」による全国2例目の事例で、資産流動化法に基づく特定目的会社への優先出資としては第1号案件となります。
※日本土地建物と日本橋興業が開発型証券化スキームを活用して設立した特定目的会社。

  • 本事業は仙台市における「都市再生特別地区」の適用第1号プロジェクトであり、競争力あるハイスペックなオフィスと明るく開放的な商業空間を融合させるとともに、アトリウムや屋上庭園の設置、青葉通りのケヤキ並木と調和した緑化等を通じて、「賑わい」と「憩い」の場を創造し、「都市への貢献」を実現していくものです。
  • 本事業は現在「高層棟」の建築工事を進行中で、既存ビルを段階的に取り壊しながら敷地を一体化した上で低層棟、アトリウムを建設する計画となっており、プロジェクト全体の竣工は平成21年5月の予定となります。

〔参考資料〕

【1】計画地/計画建物/完成時の権利関係図/証券化スキーム図

【計画地】
  「仙台富士ビルディング(解体済)」敷地 「日土地仙台ビル」敷地
所在 仙台市青葉区一番町3丁目1番1 仙台市青葉区一番町3丁目1番17
敷地面積 1,367.82㎡(413.77坪) 1,069.02㎡(323.37坪)
所有者 日本橋興業株式会社 日本土地建物株式会社
株式会社みずほ銀行
用途地域 商業地域(80/600)、防火地域
交通 JR東北本線 「仙台」駅 9分、仙台市営地下鉄南北線 「仙台」駅8分
国道四号線・青葉通り沿い、マーブルロード隣接

【計画建物】
  高層棟(事務所棟) 低層棟(商業棟)
用  途 事務所、店舗 店舗
構  造 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)、建物高さ99.9m
規  模 地上24階 地下2階 塔屋2階 地上5階 地下2階
所有形態 TMKと株式会社みずほ銀行による区分所有(下記権利関係図ご参照)
敷地利用権 TMKと株式会社みずほ銀行による定期借地権の準共有(下記権利関係図ご参照)
延床面積 約22,571㎡(約6,828坪) 約2,780㎡(約841坪)
駐車場:約3,988㎡(約1,209坪)、100台

*「参考資料【3】現況外観写真及び竣工予想外観パース」ご参照。

【2】会社概要/事業計画の段階的推進/現況外観写真及び竣工予想外観パース

【1】会社概要

○日本橋興業株式会社
商号 日本橋興業株式会社
本店 東京都中央区日本橋2-5-13
代表者 代表取締役 鈴木 修
設立 1957(昭和32)年3月26日
資本金 15億7600万円
総資産 2,668億円(04/12現在)
営業収益 256億円(04/12現在)
事業内容 □オフィスビルの賃貸
□住宅等の賃貸
□マンション、戸建分譲
□損害保険代理店業務、生命保険代理店業務


○日本土地建物株式会社
商号 日本土地建物株式会社
本店 東京都千代田区霞が関1-4-1
代表者 代表取締役 中島 久彰
設立 1954(昭和29)年5月12日
資本金 50億円
総資産 2,795億円(04/10現在)
営業収益 254億円(04/10現在)
事業内容 □オフィスビル・マンション・戸建住宅の企画・開発・賃貸、テナントリーシング
□都市開発事業の企画・開発、宅地の造成・開発
□不動産戦略の企画・アドバイス
□アセットマネジメント・プロパティマネジメント
□不動産の有効活用・証券化・投資に係わるコンサルティング
□不動産鑑定評価、不動産の調査・分析、デューデリジェンス

【2】事業計画の段階的推進

【3】現況外観写真及び竣工予想外観パース

○現況外観写真   ○竣工予想外観パース

* 写真左:仙台富士ビルディング(取り壊し済)
* 写真右:日土地仙台ビル

*パース左:事務所棟、パース右:商業店舗棟

■(財)民間都市開発推進機構とは
昭和62年に設立され「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく建設大臣指定を受けた財団法人で、主な業務内容として「まち再生出資業務」「都市再生支援業務」「参加業務」「融通業務」「住民参加型まちづくりファンド支援業務」などがあげられる。

■まち再生出資業務とは
「まち再生出資業務」とは、市町村が定める都市再生整備計画の区域内で民間事業者が実施する都市開発事業に対して、民都機構が資本を拠出することにより立ち上げ支援を行う制度。

事業区域面積が0.5ha以上で、事業の施行に必要な経済的基礎が充分にあることなどの要件を満たすものとして国土交通大臣の認定を受けた事業が対象となる。

民都機構の出資でプロジェクト全体のリスクが軽減されることにより、民間都市開発事業に民間資金が誘導され、市町村と民間が一体となったまちづくりの推進が期待される。


以上