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2016/10/14 UP

空き家対策としての有効活用提案

1.増加する日本の空き家

平成25年「住宅・土地統計調査」(総務省統計局)によると、日本における空き家の総数は820万戸となり、5年前と比較すると63万戸の増加(+8.3%)となりました(図1参照)。日本の総住宅数6,063万戸に対しての割合(空き家率)でみると13.5%になり、いずれも過去最高の数値となりました。約7軒に1軒が空き家ということです。現状の空き家の増加率の推移を前提とすると、平成32 年(2020 年)の東京オリンピック開催時には、住宅総数が約6,500万戸、空き家が約1,000万戸、空き家率が約15%を超えることが想定されます。

図1:住宅総数、空き家及び空き家率の推移(全国)

一言で「空き家」といっても、いくつかのタイプに分類されます(図2参照)。「住宅・土地統計調査」では、住宅総数6,063万戸の内訳として、居住者世帯と非居住者世帯に分類しています。このうち、居住者世帯は5,210万世帯です。一方で、非居住者世帯(=人が住んでいない住宅)の中には、建築中や修繕中の世帯も含まれます。また、SOHO(スモールオフィス、ホームオフィス)といった、住宅用の部屋であっても実際には事務所等として利用されている世帯も含まれます。したがって、空き家とは、非住居者世帯のうち、一時的に空き家になっている世帯を除いた数値となっています。

図2 空き家の種類・分類とその世帯数

「空き家」は、①賃貸用の住宅、②売却用の住宅、③二次的住宅、④その他の住宅に分けられます。①賃貸用の住宅とは、賃貸用に供していても、賃貸マーケットの状況や建物の老朽化によって空室になってしまっている住宅が該当します。②売却用の住宅とは、売却できないままとなっている住宅のことです。③二次的住宅とは、いわゆる別荘等がこれに該当します。④その他の住宅とは、本来個人の居住用の住宅であるのに居住者がおらず、放置されている住宅等をいいます。特に事態が深刻なのが、④「その他の住宅」の数値変化です。直近の調査では、318万戸、空き家全体の約38.8%を占めています。また、前回調査(平成20 年)からの増加率では、+18.7%と高い伸びを示しています。

「その他の住宅」の大半は木造の戸建住宅です。住まなくても適切に維持管理を行っていれば問題はありませんが、管理が行き届いていない状態が長期化すると、ブロック塀等が隣家や路上に落下したり、自然災害による倒壊、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど、周囲に悪影響を及ぼす可能性があります。

では、居住者がいたはずのマイホームがどうして空き家化してしまったのでしょうか?

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