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2011/8/18 UP

震災特例法のポイントと留意点~東日本大震災により損害を受けた場合の税制上の取扱い~

今般の東日本大震災による未曾有の被害にあたり、税制上の負担軽減を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、「震災特例法」といいます。)と改正地方税法が4月27日、参院本会議において全会一致で可決・成立し、同日に公布・施行されています。

震災特例法には、被災したため買い換えたりする車や家、工場などの関連税減免のほか、津波による被害を受けた地域の土地や家屋の固定資産税について平成23年度分を免除するなど様々な措置が盛り込まれました。

本稿では、不動産関連税制を中心に具体的な特例の内容を掲載します。

(文責:(株)税研情報センター)

※この特例法は、青森・岩手・宮城・福島・茨城の5県に限らず余震被害や原発による被害等関連する一連の災害等を受けた場合等も特例措置の対象に含まれると考えられますので、当該法律が適用されるかどうかは最寄の税務署や自治体に個別にご相談ください。

※本文の内容・図表等は、国税庁ホームページ等を参考にしています。

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