CRE最前線!

2011/11/18 UP

1. 再生可能エネルギー導入の意義

日本におけるエネルギー供給のほとんどは、海外に依存しています。近年、新興国の経済発展などがめざましく、世界的にエネルギーの需要が増大しているため、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化してきました。

また、かねてより問題になっている、化石燃料の利用に伴う温室効果ガスの削減についても、引き続き考えていく必要が増しています。

このような状況のなか、エネルギーを安定的かつ適切に供給するために、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入・推進がクローズアップされてきました。

再生可能エネルギーの導入・拡大は、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済対策効果も期待されています。

2. 再生可能エネルギー導入の現状

まずはじめに、日本のエネルギーを供給面からみると、石油危機を契機に、石油依存度の低減及びエネルギー供給源の多様化が進んでいるとはいえ、多くを海外からの輸入に頼っていることがわかります。2009年における原子力を除いたエネルギーの国内自給率は約7%に留まり、一部原油、天然ガスが含まれているものの、化石燃料資源の乏しい我が国では、そのほとんどが、再生可能エネルギーとなっています。(図表1参照)。

化石燃料を使う火力発電については、CO2をはじめとする温室効果ガスを排出することの懸念から、2010年6月に策定された「エネルギー基本計画」においても、2030年の電力量に占める原子力発電比率が約50%になるよう進めていきたいと謳われていました。しかしながら2011年3月に起こった東日本大震災の影響で、原子力の安全神話が崩れたことを受け、今、改めて再生可能エネルギーに注目が集まっています。

3. 再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(2009年8月28日施行)において、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」と位置づけられたもので、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。これらのエネルギー源は、資源が繰り返し使えることに加え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しないといった効果もある、貴重なエネルギー資源です(図表2参照)。

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