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2011/8/18 UP

1. 法人税

被災代替資産等の特別償却

平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、震災によって滅失あるいは損壊した建物等の代替資産を取得等して事業の用に供した場合には、下の表に掲げる区分により、特別償却ができる制度が創設されました(震災特例法18、26)

<特別償却割合>
<特別償却のイメージ図>

なお、代替資産の取得に該当しない建物、構築物、機械装置の取得等についても、被災地で事業の用に供した場合には特別償却の対象とされます。

中小企業者については、特別償却率が2割増とされます。また、個人事業者についても同様の制度が創設されました。

特定資産の買換え特例

平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に譲渡資産の譲渡をし、譲渡日を含む事業年度に買換資産の取得をして、その取得日から1年以内に事業の用に供した場合には、買換資産について圧縮記帳が認められます(震災特例法19、27)。対象となるのは次の買換えで、圧縮割合は100%です。

  • 被災区域内の土地等または土地等とともに譲渡する建物もしくは構築物から、国内にある土地等または減価償却資産への買換え
  • 被災区域外の土地等、建物または構築物から、被災区域内の土地等または減価償却資産への買換えなお、個人事業者についても同様の制度が設けられました。

代替資産の取得期間等の延長

収用等あるいは特定資産の買換等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例を受けるための代替資産の取得が、震災の影響によってできない場合には、一定の要件のもとでその期間が2年間延長されます(震災特例法22、30)。

災害損失特別勘定の損金算入

法人が、被災を受けた事業年度に、損害額のうち一定額を「災害損失特別勘定」として損金経理した場合には、その金額の損金算入が認められます。特別勘定に繰り入れることができる金額は、被災資産の被災事業年度終了日における価額がその資産の帳簿価額を下回る場合の差額に相当する金額か、被災後1年間に支出すると見込まれる修繕費等の見積額のうち、いずれか多い金額です(震災費用通達2)。

震災損失の繰戻還付

法人が震災で棚卸資産等に被害を受けた場合には、その損失額を繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度が創設されました(震災特例法15、23)。

還付を受けられるのは、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度、または平成23年3月11日から平成23年9月10日までの間に終了する中間期間とされています。繰り戻す年度は、上記の事業年度または中間決算の開始の日前2年以内に開始した事業年度です。法人税の申告書または中間申告書に損害額等の明細を添付して適用を受けますが、申告書の提出と同時に還付が行われることになっています〔下図参照〕。

<繰戻還付のイメージ図>

仮決算の中間申告による所得税額の還付

平成23年3月11日から平成23年9月10日までの間に終了する中間期間において、震災損失金額がある場合には、仮決算の中間申告をすることにより、その中間期間に課される所得税額で法人税額から控除しきれなかった金額(震災損失金額を限度)の還付を受けることができます(震災特例法16、24)。

この制度の適用を受ける場合には、仮決算の中間申告書を税務署に提出し、その申告書に還付を受ける所得税額を記載する必要があります〔下図参照〕。

<仮決算の中間申告による所得税額還付のイメージ図>
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