CRE最前線!

2010/5/25 UP

1.資産除去債務の考え方

石川

本日はお忙しいところお時間をいただきありがとうございます。弊社はCRE戦略支援の一環として資産除去債務についてもご関心のあるクライアント様に対するソリューションを提供したいと考えております。本誌「CRE SolutionReport」も各クライアント様への情報提供ツールとして発行しており、今回は読者様向けに資産除去債務についての最新情報を提供させていただきたいと思っております。

よろしくお願いします。では、まず、資産除去債務の概要について教えてください。

光成氏

2010年4月1日以降開始する事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」が適用されます。適用対象は上場企業約3,900社、金融商品取引法開示企業約1,000社、会社法に規定する大会社等、計約10,000社と、その子会社や関連会社が対象となります。

石川

そうなるとかなりの企業に影響があるということになりますね。

光成氏

そうですね。この会計基準の適用により、企業が保有する建物等の有形固定資産の除去時に必要となる、法令や契約で求められる費用を債務として認識し、貸借対照表の資産・負債の両建て処理をして、耐用年数にわたって損益計算書の減価償却費として費用化することが義務づけられます(図1)。

石川

財務諸表に与える影響はどの程度あるのでしょうか。

光成氏

資産除去債務に伴う財務的な影響は業種や保有・賃借する固定資産によって異なります。 主な影響としては総資産及び減価償却費が増加する、中長期的に負債比率が上がるなどがあり、特に初年度には特別損失が発生することによる純利益への影響が考えられます。

<図1 資産除去債務の考え方>
資産除去債務の考え方
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