CRE最前線!

2009/3/1 UP

第3回講座 オフィスビルの地球温暖化防止対策に関してのQ&A

Question

オフィスビルの温暖化対策については、事業者の自主的な取組にゆだねるのでしょうか。法的な強制力はあるのでしょうか。

Answer

法的な枠組みでいえば、2008年に改正された省エネ法及び温暖化対策法ということになろうかと思いますが、オフィスビルの場合は、テナントの業務形態も様々ですので、例えば床面積あたりのCO2削減目標を一律に数値で義務化することは大変難しいと思います。
現段階では、法律で強制するのではなく、産業界、そして国民の自主的な取組に期待しています。

自主的な取組は、事業者にとってはコスト削減にもつながりますし、省エネ法や温暖化対策法あるいは東京都の条例等への対応にもつながります。このようなメリットを理解し、積極的な取組が期待されます。そもそも、環境問題を考えるときには、自らが被害者であると同時に加害者にもなり得ることに気づくことが大切だと思います。そうした意味では、地球温暖化対策は、産業界全体で、国民全体で取り組んでいくことが理想的だと思います。

Question

ガイドラインでは、設備等ハード面での改善に関する提言が多いようですが。

Answer

確かに分量的には多いかもしれません。しかし、他にも、屋上や壁面緑化による省エネ対策に対する助成制度等、さまざまな観点からの温暖化対策の選択肢が盛り込まれています。

Question

都会でのさまざまな新しいプロジェクトはCO2の排出量を増加させる懸念もありますが、同時に省エネ対策を導入した新規の大規模開発のほうが長い目でみれば環境に良いのではないか、という見方もありますが。

Answer

確かに、旧来のビルを壊して大規模開発をおこなえば、その開発行為自体ではエネルギーの排出量が増えても、エネルギー効率のよい新規ビルに集約した事業者全体、面全体でみれば良くなる、ということはあります。まちづくり、都市計画のなかで検討されるものかと思います。

いずれにしても、経済活動を抑制することなく、経済活動と環境保護の両立を目指すべきだと考えています。

Question

(一社)不動産協会の自主行動計画の話がでましたが、ビルオーナーのうち(一社)不動産協会の会員となっているのは数パーセントだと思います。温暖化対策は社会的な使命だとは思いますが、できることに限界があるようにも思いますが。

Answer

確かに多数の事業者がいらっしゃる中で、ごく一部の事業者の取組だけに依存することはできません。しかし、業界の代表的な団体としての(一社)不動産協会の先進的な取組は、大変おおきな影響力があると考えています。

少しでも環境に良いものを選ぶ、といったように、いまや国民の環境保護に関する意識は大変高まっています。これからは、環境保護に率先して取り組んでいる企業が高い評価を受ける時代になると考えています。

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