CRE最前線!

2009/1/1 UP

環境保護の理念を明確に打ち出すことが企業価値の向上につながる時代にあって、CRE戦略を実践するうえでも環境対策として環境負荷低減のためのCSRの取り組みが重要になってきました。そこで今回は、国土交通省が推進する「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」について、国土交通省総合政策局不動産業課企画専門官多田治樹氏にお話をうかがいました。

第1回講座 検討会発足の背景

「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」(以後、検討会)は、2008年からの温室効果ガス削減に関する京都議定書第1約束期間の開始を前に2007年11月に発足しました。

洞爺湖サミットでも中心的な議題になった地球温暖化対策への取り組みは、日本にとってのひとつのおおきな政策課題です。京都議定書によって、2012年度までに基準年度(1990年度)比で6%の温室効果ガス削減の目標達成が求められています。ところが2005年度の温室効果ガス排出量は、基準年度比+7.8%となり、部門ごとでみると、「業務その他部門(商業・サービス・事務所等)」が基準年度比+44.6%となっています。このため、2007年8月の中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の中間報告において、業務その他部門の対策について抜本的に強化することが必要であるとされました。

また、2007年6月の社会資本整備審議会環境部会の中間とりまとめでも、不動産業界の代表的な業界団体である(一社)不動産協会の自主行動計画について、目標達成に向けての具体策の検討と、さらに高い目標設定が期待されるとされました。

そうした流れを受けて、その他部門のうち事務所(オフィスビル)の地球温暖化防止対策について、CO2削減についての新たな目標設定や削減方策を具体化するために検討会を設置して業界横断的な検討を開始したわけです。

検討会には、(一社)不動産協会だけでなく、(一社)日本ビルヂング協会連合会、(社)建築業協会、(社)日本空調衛生工事業協会、(社)日本電設工業協会といったオフィスビルの企画・設計、建設・工事、テナントへの賃貸、管理・運用、更新といったオフィスビルの建設流通プロセスに関連する業界団体および国土交通省関係課が参加しています。

そして、2007年12月に検討会としての中間とりまとめをおこないました。中間とりまとめでは、都市機能の増進を図りながらオフィスビルのCO2排出量を削減するために、オフィスビルの新築、改修、設備更新時や運用管理におけるビルオーナーの省エネ対策に加えて、不動産業界のほか建設・設備系の関係業界やテナントが省エネ、CO2排出削減についての共通認識をもって連携して対策を講じていくために、次のような基本的方向性と(一社)不動産協会の環境自主行動計画の強化を打ち出しました。

  1. (1)ビルエネルギーの運用管理ガイドラインの策定と普及
  2. (2)関係業界が連携したビルエネルギーの適確な計測・管理の推進、省エネ診断・改修の促進
  3. (3)テナントビルについてテナント自らの取組を促すための環境整備
京都議定書の要点(環境省資料より)
京都議定書の要点(環境省資料より)
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