CRE最前線!

2008/12/1 UP

第4回講座 CRE戦略を実践するための人材育成

Question

CRE戦略を実践するための人材についてうかがってきましたが、そうした人材を育成するにはどうしたら良いのでしょうか。

Answer

先ほどもお話ししたように、CRE戦略を実践する人材には、一般的な知識以外に、社会でのさまざまな実務経験と、CRE戦略に関連するいずれかの分野での高度な専門的知識が必要です。したがって、大学の学部を優れた成績で卒業したからといって、すぐにそうした人材になれるわけではありません。むしろ、社会で実務経験を積んだひとを大学院などに受け入れて再教育するほうが有効かもしれません。将来は、CRE戦略に関してのMBA(経営管理修士号)のような資格も考えていくべきだろうと思います。これからの企業経営にとって、CRE戦略は、それほど重要な意味をもっています。

CRE戦略を実践するうえでの専門分野となると、やはり不動産や建築のことを理解したうえでの経営学ということになるかと思います。CRE戦略を実践するうえでは、不動産や建築に関する知識は不可欠ですが、それだけでは充分ではありません。CREを企業経営に活かしていくという観点がなければなりません。これからの企業経営には、CREを有効活用していくという視点が不可欠だと考えています。CREの実態を的確に把握しておかないと、CREがその企業にとって思わぬリスク資産になってしまうこともあり得ます。

また、国の立場からみれば、企業がCRE戦略を実践することによって、国土の有効活用と、適正な地価の形成につながることはいうまでもありません。CRE戦略の実践は、日本経済活性化の起爆剤になる可能性を秘めていると私は考えています。したがって、CRE戦略を実践した企業には、国としても、税制上の優遇措置などインセンティブを与えることも検討すべきだと考えています。

Question

CRE戦略の実践によって企業に税制上の優遇措置が与えられるとなると、その企業がCRE戦略を有効に実践して、国策にも寄与しているということをなんらかの方法で判定しなければならないと思うのですが、それはどのようになされるのでしょうか。

Answer

確かにそうですね。そのためには、その企業がCRE戦略を実践しているというお墨付きを与える専門機関なり専門家が必要になります。企業がCRE戦略を有効に実践している、と認定をするためには高度な専門的な知識と経験が必要になりますので、そうした認定をおこなう専門家には、国家試験などを経てそれにふさわしい国家資格を与えることも、今後の検討課題になると思います。

各種コンサルタント業でもそうですが、CRE戦略に関しての単なるコンサルタントということでは報酬を受けにくいと思います。たとえばCREマネージャーといったようなCRE戦略の専門家であることを保証する国家資格があれば、企業のほうでも弁護士や税理士と同じように顧問契約を結びやすいだろうと思います。ただし、CRE戦略の専門家に国家資格を付与するためには、その資格で生活をしていけるだけの継続性がその資格にあるかどうかについて充分に検討しなければならないとは思います。また、公認会計士との職務上の住み分けも考えなければならないでしょう。

現在、CREC(CREマネジメント推進コンソーシアム)では、日本不動産カウンセラー協会と協力して、不動産カウンセラーの方々を対象にCREマネジメントに関する基礎的な研修会を開催しています。CRECでは、今後、さらなる実践的かつ専門的な研修会も計画しています。いずれにしても、これからの日本企業の経営にとって必要不可欠なCRE戦略を実践していく人材を育成していくためには、産学官の連携が大変重要になってくると思います。その連携があってはじめて、CRE戦略が日本に定着し、企業がCREマネジメントに真剣に取り組んでいくバックグラウンドができると考えています。

図:産学官の連携による人材育成
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