CRE最前線!

2008/5/1 UP

第1回講座 CRE戦略実践のガイドライン・手引き作成の経緯について

これからの企業経営においては、自社所有の不動産をいかに活用するかが経営戦略上重要な課題です。そこで、いまもっとも注目されているCRE(Corporate Real Estate 企業不動産)戦略の実践にあたってのガイドラインならびに手引きを作成し公表した国土交通省土地・水資源局の麦島健志土地情報課長に、CRE戦略の必要性について、お話をおうかがいしました。

Question

まず初めに、今回、国土交通省でCRE戦略のガイドライン、ならびに手引きを作成されることになった経緯をお伺いしたいのですが。

Answer

日本の不動産の総資産額は約2,300兆円と推計していますが、そのうち20%強の約490兆円の不動産は法人の所有となっています。そこで国土交通省としては、企業が所有している不動産の適切なマネジメントに向けてCRE戦略を推進していく必要があると考え、平成18年度から研究会を開催して議論を行いました。平成19年度は、それまでの議論を踏まえ、「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」(座長:山崎福寿上智大学経済学部教授)において、ガイドラインと手引きの作成に向け、有識者の方々にさまざまに議論を重ねていただきました。

このガイドラインと手引きの具体的な内容に関しては、それぞれの専門家によるワーキンググループを設置し、そこにおいて、充分に議論をしていただき、今般、ガイドラインおよび手引きを作成、公表させていただきました。

CRE戦略のガイドラインおよび手引きを作成することにしたのは、バブル崩壊以降の地価の動向により、企業にとってリスク資産となった不動産を、リスク管理の観点からも、単なる物理的生産財としてではなく経営資源としてとらえることによって、企業価値の向上につなげていくことが必要ではないかという考えが背景にあってのことです。

もちろん、これからの企業経営にとって重要課題となる会社法および金融商品取引法によって求められる内部統制環境の整備や、国際会計基準とのコンバージェンスといった制度上の変化に対応するためにも、企業不動産に関する適切なマネジメントが必要になってくることはいうまでもありません。

また、そもそも国土交通省としてCRE戦略の普及に取り組んでいるのは、企業不動産が戦略的にマネジメントされることにより、地域の不動産取引の活性化や適正な土地利用などが図れることを期待しています。同時に、CRE戦略の実践により、不動産バブルの再発および拡大を予防する効果もあるものと考えています。

そうした観点から、国土の利用のあり方にも多大な影響を与える企業のCRE戦略については、官民連携しながら、継続性をもってその普及を図っていく必要があると考えています。

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