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2016/11/15 UP

地方拠点強化税制による本社機能の拡充に係る優遇税制

1.はじめに

平成27年度税制改正により、企業の本社機能の多くが大都市に集中している状態を是正し、地方の創生を図るという観点から、「地方拠点強化税制」が創設されました。地方創生をスローガンに掲げている現政府にとっては肝いりの制度といえます。

この税制は、地方において本社機能の拡充をしたり、東京23区内から地方に本社機能を移転したりする場合に、税制面で優遇が受けられるものです。企業の地方拠点強化に密接に関係する税制ですので、地方における本社機能の強化を計画している法人は、この税制の適用を積極的に検討すべきものと思われます。

本税制の適用にあたってのポイントや留意事項を解説します。

太田 達也(写真)
【講師】 太田 達也(おおた・たつや)
新日本有限責任監査法人・公認会計士
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