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2015/05/15 UP

交際費(接待飲食費)50%損金算入制度に係る留意点

1.はじめに

平成26年度税制改正により、交際費等のうち接待飲食費に限り、50%相当額について損金算入を認めるとする改正が行われました。平成26年4月からの消費税率の引上げに伴い、消費の拡大を通じて経済の活性化を図る観点からの改正であるとされています。

中小法人等は、今回新設された制度と従来からの交際費800万円全額損金算入制度との選択適用が可能とされています。従来どおり800万円全額損金算入制度を選択する中小法人等が多いと思われます。一方、中小法人等以外の法人(大法人といいます)は、従来交際費等の全額が損金不算入であったものが、接待飲食費に限り50%損金算入が認められますので、改正のメリットをフルに享受することになります。

その適用にあたってのポイントや留意点を解説します。

太田 達也(写真)
【講師】 太田 達也(おおた・たつや)
新日本有限責任監査法人・公認会計士
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