CRE講座

2014/11/14 UP

生産性向上設備投資促進税制の創設と会計処理

1.はじめに

平成26年度税制改正により、「生産性向上設備投資促進税制」(措法42条の12の5)が創設されました。産業競争力強化法に規定されている一定の生産性向上設備を取得した場合に、特別償却(取得時期によっては即時償却)または税額控除のいずれかを選択適用できるものであり、活用メリツトの大きい税制として大変注目されています。

本稿では、この生産性向上設備投資促進税制について解説し、併せて適用するときの会計処理について実務的な観点から解説します。

太田 達也(写真)
【講師】 太田 達也(おおた・たつや)
新日本有限責任監査法人・公認会計士
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