CRE講座

2013/11/15 UP

控除対象外消費税等の会計処理

1.はじめに

従来、課税売上割合が95%以上の課税事業者については、消費税の課税仕入れ等に対する消費税額の全額を課税標準額に対する消費税額から控除できるものとされておりました。本来であれば、非課税売上に対応する部分については仕入税額控除の対象にはなりませんが、課税売上割合が95%以上の課税事業者は特例的に取り扱われていたわけです。

平成23年6月30日付で公布された消費税法の改正により、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える課税事業者は95%ルールの適用対象外とされたため、課税仕入れ等に対する消費税額の全額の仕入税額控除は認められず、原則どおり「個別対応方式」または「一括比例配分方式」のいずれかの方式により仕入税額控除額の計算をすることとなりました。この改正により、課税仕入れ等に対する消費税額の全額の控除ができなくなる法人が多数発生しました。

課税仕入れ等に対する消費税額のうち控除できない消費税額を「控除対象外消費税等」といいますが、本稿では、この控除対象外消費税等の会計処理について解説します。

太田 達也(写真)
【講師】 太田 達也(おおた・たつや)
新日本有限責任監査法人・公認会計士
top
  • CRE講座 TOPへ
  • バックナンバー

法人のお客様へ 都市開発・不動産ソリューション・資産運用 トップ

CRE戦略支援についてのお問い合わせはこちら

  • 都市開発
  • オフィスビルのご案内
  • 開発プロジェクトのご紹介
  • 企画・開発/監理
  • 施工(建設工事・ビルリニューアル工事)
  • プロパティマネジメント
  • 不動産再生
  • 不動産ソリューション
  • CRE(企業不動産)戦略支援
  • CRE戦略とは
  • CRE戦略の必要性
  • CREマネジメントサイクル
  • M&A時代におけるCRE戦略
  • サービスのご案内
  • 戦略立案コンサルティング
  • CREXα(クレックスアルファ)
  • 賃貸等不動産コンサルティング
  • プロジェクトマネジメント
  • CRE SOLUTION Report
  • CRE最前線!
  • CRE講座
  • CRE SOLUTION Report不動産情報誌発行のご案内
  • 事例のご紹介
  • 遊休地の売却依頼に、操業中の工場売却を提案
  • 不動産価値を適正に把握することで、店舗賃料を削減
  • 遊休地に取引先の拠点を建設
  • 経営資源の観点から、不動産情報を一元管理
  • 旧本社跡地を高齢者向け賃貸住宅として再生
  • 査済証のない旧耐震建物を助成金対象へ
  • 不動産鑑定
  • 不動産仲介
  • 不動産証券化
  • 資産運用
  • 資産運用
  • 安心・安全への取り組み
  • 日土地のCRE戦略支援
  • CRE SOLUTION Report