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2011/9/15 UP

3月決算会社における資産除去債務適用の状況について

1.はじめに

本年3月期決算において、「資産除去債務に関する会計基準」(以下、「資産除去債務会計基準」)の適用が始まった。賃借建物に係る原状回復義務、定期借地権に係る原状回復義務、アスベストなどの有害物質に係る除去義務など、その計上対象となるものは少なくなく、業績にも一定の影響が生じうる。特に、建物を賃借するに際して、退去するときの原状回復義務(造作の撤去義務等)をあらかじめ考慮するという慣行は従来なかったものと思われるが、この新しい会計制度の導入により、今後は賃借を開始する段階から考慮することにならざるを得ない。

本稿では、3月決算の各社の対応や問題点などを解説する。なお、本稿の意見にわたる部分は、筆者の私見であることをお断りしておきたい。

太田 達也(写真)
【講師】 太田 達也(おおた・たつや)
新日本有限責任監査法人・公認会計士
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