CRE講座

2010/9/15 UP

「賃貸等不動産の時価等の開示」への実務対応

1.はじめに

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(以下、「会計基準」)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(以下、「適用指針」)が、平成22年3月31日以後に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用が開始された。

国際財務報告基準(IFRS)においては、投資不動産について時価評価か取得原価かが選択とされている。財務諸表上時価評価しない場合は、決算日における時価の注記が必要とされている。

日本の会計基準は、財務諸表上、従来どおり取得原価のまま計上するものであるが、国際財務報告基準とのコンバージェンスの観点から、財務諸表に投資不動産の時価を中心とした情報の注記が求められるものとされた。

本稿では、本会計基準の適用にあたってのポイントと留意点、財務諸表の利用者からみたポイントなどを解説するものとする。なお、本稿の意見にわたる部分は、筆者の私見であることをお断りしておきたい。

太田 達也(写真)
【講師】 太田 達也(おおた・たつや)
新日本有限責任監査法人・公認会計士
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