CRE講座

第2回講座「CREを活かした会計制度への対応」

1.すべての不動産に対して一様に会計基準が適用

国土交通省のCRE研究会によるCREの定義とは、「企業不動産について『企業価値向上』の観点から、経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方」であり、そこにはコスト削減のような目に見えるものから、従業員の満足度、企業ブランドの向上といった無形のものまで含まれます。

CRE戦略では、一般的に不動産のポジショニング分析が行われます。すなわち、不動産をコア事業とノンコア事業、事業用と非事業用という4つの象限に分類します。例えば「コア事業・事業用」には本社ビルや工場、「コア事業・非事業用」には商業施設や賃貸不動産などが分類されます。ところが、会計基準はこれらすべての不動産に対して一様に適用されます。例えば、不動産の一部を「ノンコア事業・非事業用」に分類すれば会計上有利になる、といったケースはあり得ないわけです。

CRE戦略は企業の業績によっても変化します。成長期には、不動産よりビジネスそのものへの投資が重要となります。安定期には市場シェアや収益力の確保のため、設備投資を軸としたCRE戦略が必要です。成熟・後退期には、生産性やコストカットを前提とした戦略を強いられることになるでしょう。こうした成長ステージの変化に対しても、会計基準は一様に適用されることになります。

【図】CRE戦略と会計との関係
CRE戦略と会計との関係
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