CRE講座

2008/11/1 UP

第3回講座 会計基準の改正と企業経営への影響

続いて、ここ10年ほど目まぐるしく改正されてきた会計基準が、企業経営に与えた影響について解説させていただきます。

まずは、財務諸表の透明性が格段に高まり、経営の成果が財務諸表によって、より正確に表されるようになり、経営者、投資家等の財務諸表に対する関心が高まりました。

財務諸表の数値をより向上させたいという経営者の意欲も高まり、財務数値の信頼性を高めてきました。経営判断が正しいかどうかを、正確に直接表すようになってきましたので、財務諸表に経営の成果が表れ、経営の緊張感も高まりました。加えて、株主の経営状況に対する監視機能もより強化されたということが言えます。

また、例えば固定資産が減損会計の適用によって、大幅な減損となった場合、株主その他投資家は事業投資に対する経営者の判断が誤っていたか否か、そういった見方で決算書を検証するようになっています。この辺りのことから、企業経営において減損会計が最も影響が大きかったのではないかと思います。

その他、先ほどの時価会計、企業結合会計、それ以外の会計、別に経営に対しての監視機能を高めたということがはっきり言えるかと思います。

新リース会計基準適用に伴う問題とその対策

続きまして、つい最近適用が開始されました新しいリース会計基準の適用に伴う問題とその対策についてです。今年の4月1日以後開始事業年度から、新しいリース会計基準の適用が始まりましたが、経営に対して一定の影響を与えています。

そこでまず、不動産のリースに与える影響という重要なテーマをまず挙げております。不動産の賃貸借、これが仮に賃貸借契約という法形式であったとしても、解約不能かつフルペイアウトのものに該当する場合は、ファイナンス・リースとして扱わなければいけなくなりました。こういう非常に重要な扱いがリースの適用指針の中に明確化されました。

たとえ形式が賃貸借であったとしても、一定の解約不能期間があって、その解約不能期間の賃借料で実質的にもコスト負担する水準の賃借料になっていると。こういう場合は、借り手のほうで実際には売買で取得したものと見て、借り手側で資産計上して減価償却をしていかないといけなくなります。

不動産のリースはこの点が1つ注意点として発生したわけです。

しかも、建物等構築物もそうですけれども、これは借り手にとっての専属性が強いですから、所有権移転ファイナンス・リースに該当するものも中には出てくるわけです。

さらにオペレーティング・リースによって、リースするために保有する土地などは、今回公開草案が出ました投資不動産の時価評価の対象になります。今回の公開草案では、時価の注記が毎決算期必要になります。

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