CRE講座

2008/9/1 UP

第1回講座 会計基準のコンバージェンスの背景と企業に与える影響

新日本監査法人の太田でございます。本日は、テーマを「会計基準の国際化への対応と経営戦略」と題しまして、非常に今、重要な日本の課題になっているコンバージェンスが、今後どのような動向で進展していくのか、企業経営という観点からお話をさせていただきます。

そこでまず、コンバージェンス、会計基準の国際化、その背景などからお話を進めていきたいと思います。

2001年に、IASBが発足してコンバージェンスが加速しました。そのIASBが国際会計基準の、それまで国際的な調和というスタンスで進めてきたものを、コンバージェンスの姿勢を明確にしていきました。このIASBの活動に対しては、非常に幅広い支援、支持がされ、以降急速にコンバージェンスが進んできています。

2005年には、国際財務報告基準(IFRS)がEU域内企業に対して強制適用となり、現在100カ国以上の国がIFRSを受け入れる方針を明確にしています。

そこで、この下に「採用(adoption)」か「収斂(コンバージェンス)」が、非常に重要なキーワードになっておりまして、この約100カ国以上の国は、基本的には国際財務報告基準そのものを採用するというスタンスをとっているわけです。採用ということは、IFRSを自国の言葉に翻訳して、それをそのまま適用するという取扱い、これをadoptionといいます。

それに対して日本の場合は、adoptionではなくて、現在、コンバージェンスという方向で進んでいます。コンバージェンスとは、自国の会計基準を維持しながら、その会計基準をできる限りIFRSと同等の基準に近づけていくことであり、日本の会計基準は、最終的には日本の基準でもEUで資金調達が引き続き可能となり、IFRSと同等だという評価を受けるという方向性で進んでおります。*日本は現在adoptionではなくてコンバージェンスという方向で進行しているわけでございます。ご承知のとおり、2008年に向けて重要な差異項目について、調整を一通り完了させていこうという方向で進んでおります。*(2008.7.7セミナー講演時点)

国際会計基準審議会(IASB)との間で、2011年に向けてコンバージェンスを進行させていく、重要な差異項目はできる限り解消していくという合意がされました[東京合意]。

予定どおり進行する限り、日本の基準は同等だと評価され、引き続きEUにおいて、日本基準に基づいて作成した財務諸表によって資金調達ができる見通しです。

今後も日本基準が国際会計基準の影響を受けて、新しい基準が引き続き多数設定されていきますが、その先は日本でもIFRSそのもので作成することを認めるべきではとの議論も予想され注視が必要です。

以上、コンバージェンスの今までの背景と今後の方向性についてお話しましたが、「企業経営に与える影響」ここが重要な皆さんの関心事項かと思います。

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