CRE講座

2011/9/15 UP

3月決算会社における資産除去債務適用の状況について

2.平成23年3月期の事例の傾向

平成23年3月期決算は、資産除去債務会計基準の適用初年度にあたる。各社どのような内容のものについて計上しているのかの傾向について解説する。

最も事例で多かったのが、賃借建物に係る原状回復義務についてである。建物の賃貸借契約においては、賃借人の退去時における原状回復義務を建物の賃借人に課す契約を取り交わすのが一般的であるから、建物の賃借人において原則として資産除去債務を計上することになる。また、2番目に多かったのが、定期借地権に係る原状回復義務とアスベストの除去義務である。

業種別にみた場合に影響が大きかったところは、小売業が挙げられる。店舗等の事業所について賃貸借契約を多く結んでいるだけでなく、定期借地権契約により借りた土地に上物を建てて事業の用に供している場合が多く、トータルの件数が多くなるため、金額的な影響も大きい。そのほか、石油・天然ガスなどの採掘施設に係る原状回復義務など、業種によっては一定の影響が生じている。

3.PCB含有製品への対応

PCB含有製品については、当該製品を除去するに際してそこに含まれているPCBについて法令等の要求による特別の方法で除去する義務が資産除去債務に該当するものと考えられるが、処分機関における処分が予定されていて、すでに(処分待ちの状態で倉庫に保管されている等)除去済みであるときは、資産除去債務を計上するのではなく、引当金の計上対象になると考えられる。

次の事例は、金額の合理的な見積りが可能となったことから、新たに引当金を計上した事例である。

A社(平成22年12月31日に終了する第3四半期財務諸表より)

環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処分にかかる支出について、今後必要と見込まれる金額の合理的な見積り精度が向上し、金額的重要性が増したことから、第1四半期連結会計期間末より当該処理費用の見積額を環境対策引当金として計上しております。(以下略)

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