CRE講座

2011/3/15 UP

セグメント情報等の開示と不動産業におけるポイント~マネジメント・アプローチに基づく改正後のセグメント情報とその見方・ポイント~

2.マネジメント・アプローチによる開示の導入

セグメント会計基準の最大のポイントは、国際財務報告基準(IFRS)や米国基準と同様に、マネジメント・アプローチに基づく開示が行われる点です。すなわち、企業の最高経営意思決定機関※1が経営上の意思決定を行い、また、企業の業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討する構成単位(事業部、部門、子会社または他の内部単位に対応する企業の構成単位)に関する情報を提供するという考え方です。

わかりやすく言い換えれば、企業の最高経営意思決定機関が経営判断を行ううえで、経営管理上定期的に用いているセグメントをベースとした情報を、外部の投資家に対しても開示するということになります。投資家としては、経営者が経営判断を行ううえで利用しているセグメントに基づいた情報を入手できるため、より有用性の高い情報を得ることができ、投資判断に資することが考えられます。

※1:最高経営意思決定機関とは、企業の事業セグメントに資源を配分し、その業績を評価する機能を有する主体であり、取締役会、執行役員会議といった会議体であるほか、CEO、CFOといった個人である場合などが考えられます。

3.営業利益の開示が主流に

セグメント会計基準では、すでに説明したように、最高経営意思決定機関が各セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行い、また、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討する構成単位をベースとして開示を行います。したがって、セグメント情報で開示される利益は、営業利益に限定されるわけではありません。

しかし、平成22年6月30日に終了する第1四半期の連結財務諸表を分析しますと、営業利益をベースとしたセグメント利益を開示している事例が大部分であり、マネジメント・アプローチに基づいた結果、そのようになったものと思われます。

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