CRE講座

2009/5/1 UP

第5回セミナー 建物建築における第三者に対する責任とコンプライアンス

第5回目は、土地建物の仕事に携わる方々、特に設計建築に携わる方々にとって知っておきたい判例のひとつである最高裁平成19年7月6日判決(民集61・5・1769 重要判例解説平成19年民11、判例タイムズNO.1252等)を通じて、コンプライアンスについて考えてみたいと思います。

この判例は、設計監理を担当した者や施工者が、契約当事者以外の第三者に対し、どのような場合に不法行為責任を負うのかが争点となった判例です。

1.判例の概要

判例によると事案の概要は、以下のとおりです。

9階建ての共同住宅・店舗として建築された建物をその建築主から購入した甲らが、当該建物にはひび割れや鉄筋の耐力低下等の瑕疵があると主張して、建物の設計及び工事監理をした乙建築事務所に対し不法行為に基づく損害賠償を請求し、施工した丙建築会社には、請負契約上の地位の譲受けを前提として瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補費用又は損害賠償を請求するとともに、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案です。

top
  • CRE講座 TOPへ
  • 目次に戻る
  • バックナンバー

法人のお客様へ 都市開発・不動産ソリューション・資産運用 トップ

CRE戦略支援についてのお問い合わせはこちら

  • 都市開発
  • オフィスビルのご案内
  • 開発プロジェクトのご紹介
  • 企画・開発/監理
  • 施工(建設工事・ビルリニューアル工事)
  • プロパティマネジメント
  • 不動産再生
  • 不動産ソリューション
  • CRE(企業不動産)戦略支援
  • CRE戦略とは
  • CRE戦略の必要性
  • CREマネジメントサイクル
  • M&A時代におけるCRE戦略
  • サービスのご案内
  • 戦略立案コンサルティング
  • CREXα(クレックスアルファ)
  • 賃貸等不動産コンサルティング
  • プロジェクトマネジメント
  • CRE SOLUTION Report
  • CRE最前線!
  • CRE講座
  • CRE SOLUTION Report不動産情報誌発行のご案内
  • 事例のご紹介
  • 遊休地の売却依頼に、操業中の工場売却を提案
  • 不動産価値を適正に把握することで、店舗賃料を削減
  • 遊休地に取引先の拠点を建設
  • 経営資源の観点から、不動産情報を一元管理
  • 旧本社跡地を高齢者向け賃貸住宅として再生
  • 査済証のない旧耐震建物を助成金対象へ
  • 不動産鑑定
  • 不動産仲介
  • 不動産証券化
  • 資産運用
  • 資産運用
  • 安心・安全への取り組み
  • 日土地のCRE戦略支援
  • CRE SOLUTION Report