CRE講座

2008/11/1 UP

第2回セミナー コンバージェンスの最新動向

1.金融商品取引法の制定

近年サブプライム問題等により調整局面を迎えているものの、ここ10年間の不動産金融市場は急速に発展しており、特にその中でも不動産証券化市場は1997年において僅か9件(総資産額ベースで616億円)程度だったものが、2005年には1734件(総資産額ベースで6兆9千億円)にまで大きく拡大している。

このような背景の下、平成19年9月より施行が開始された金融商品取引法(以下、「金商法」という。)により、投資者保護のための包括的・横断的法制が構築され、従来、いわば法制の「隙間」となっていた集団投資スキーム持分(以下で詳述する。)に一定の規制を課すことにより、不動産証券化取引に少なからず重要な影響を与えている。

本稿においては、金商法が不動産証券化取引にどのような影響を与えているかについて概観し、不動産証券化取引を行う上での重要な留意点を解説したい。

尚、本稿は筆者が個人的な立場で執筆するものであり、文中意見にわたる部分は、筆者の所属する機関の見解を反映するものではなく、個人的な見解に過ぎないことを予めお断りしておく。

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