CRE講座

2008/10/1 UP

第2回セミナー コンバージェンスの最新動向

金商法において、開示制度の整備に関する規定は、大きな柱となっている。今回は、その中でも大きな目玉である内部統制報告制度について、解説する。

1.米国のSOX法

平成13年12月にエネルギー大手のエンロンが、平成14年7月には通信大手のワールドコムが破綻した。これに端を発し、アメリカで会計不振が広がった。そこで、資本市場の回復を行うために、米国企業改革法が平成14年7月に制定された。これがいわゆる「サーベンス・オックスレイ法(SOX法)」である。SOX法404条には財務報告に係わる内部統制の規定が定められている。日本でも、西武鉄道やカネボウ、ライブドア等相次ぐ不祥事が発覚した。ディスクロージャーの信頼性を確保するために、開示企業における内部統制の充実を図る方策として、SOX法404条をモデルに、金商法において、内部統制報告制度(日本版SOX法)が規定された。

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