CRE講座

2008/9/1 UP

第1回セミナー 金商法と内部統制~金商法制定の経緯と概要ほか~

1.制定までの経緯

平成18年6月に成立・公布された金融商品取引法(「証券取引法等の一部を改正する法律」以下、「金商法」という)は、証券取引法が大幅に改正、名称変更されたもので、平成18年7月より、段階的に、施行されている。

金商法の施行の背景には、自由でフェアーでグローバルな市場をめざし、東京をニューヨークやロンドン並みの国際市場にすることを目的とした日本版ビックバンという金融システム改革を実行してきたにもかかわらず、東京市場が、ニューヨークやロンドン並みの国際市場が実現されていなかったところにある。

複数の法律にまたがるような金融商品、金融サービスがあるにもかかわらず、日本の投資家保護が、銀行や証券会社などの業者を基準に縦割りに規制となってしまっていた問題から、横断的に適用される投資者保護ルールとしての「金融サービス法」もしくは「投資サービス法」のような法制度を目指し、金融商品販売法の制定をおこなった。しかしながら、業態の垣根を越えたいわゆる金融サービス法制についての議論はなかなか進まなかった。

その後、「貯蓄から投資へ」の流れは急激に進み、多様な金融商品・取引の誕生を通じて資本市場が活性化するものの、他方で、詐欺的な取得勧誘等に基づく被害事例も多く発生した。そこで、法令の隙間を埋めた横断的な投資者保護の枠組みを整備することが必要となった。

top
  • CRE講座 TOPへ
  • 目次に戻る
  • バックナンバー

法人のお客様へ 都市開発・不動産ソリューション・資産運用 トップ

CRE戦略支援についてのお問い合わせはこちら

  • 都市開発
  • オフィスビルのご案内
  • 開発プロジェクトのご紹介
  • 企画・開発/監理
  • 施工(建設工事・ビルリニューアル工事)
  • プロパティマネジメント
  • 不動産再生
  • 不動産ソリューション
  • CRE(企業不動産)戦略支援
  • CRE戦略とは
  • CRE戦略の必要性
  • CREマネジメントサイクル
  • M&A時代におけるCRE戦略
  • サービスのご案内
  • 戦略立案コンサルティング
  • CREXα(クレックスアルファ)
  • 賃貸等不動産コンサルティング
  • プロジェクトマネジメント
  • CRE SOLUTION Report
  • CRE最前線!
  • CRE講座
  • CRE SOLUTION Report不動産情報誌発行のご案内
  • 事例のご紹介
  • 遊休地の売却依頼に、操業中の工場売却を提案
  • 不動産価値を適正に把握することで、店舗賃料を削減
  • 遊休地に取引先の拠点を建設
  • 経営資源の観点から、不動産情報を一元管理
  • 旧本社跡地を高齢者向け賃貸住宅として再生
  • 査済証のない旧耐震建物を助成金対象へ
  • 不動産鑑定
  • 不動産仲介
  • 不動産証券化
  • 資産運用
  • 資産運用
  • 安心・安全への取り組み
  • 日土地のCRE戦略支援
  • CRE SOLUTION Report