CRE講座

2007/5/1 UP

第3回セミナー CRE戦略の導入

1.CREを専任で担当する組織の確立

CREにおいては、各企業の規模や経営スタイルに対応した組織体制などの再構築を実施する必要がある。不動産運用の高度化により、その運用には専門性が要求されるようになってきている。不動産や建設業務については内製化によるノウハウの蓄積や先鋭化は事実上不可能になりつつあるのである。従って、今後は外部リソースやアウトソーシングの積極的な活用を行うとともに、効率的な不動産の運用管理に向けての対応を考えていく必要がある。

前回示した、平成13年8月の国交省の調査によると、現在、企業の効率的な不動産の運用管理に向けての組織面を中心とした対応状況では、「以前から設置している不動産管理部門で対応」と回答する割合が77.4%と最も高くなっている。一方で、少数ではあるが、企業内部における効率的な不動産管理に向けた動きとして「以前から設置している不動産を管理するための部門を組替え・拡充して対応」(8.4%)、「新たに不動産管理部門を設け専門的に対応」(3.7%)と回答する企業もある。さらに、新たな不動産管理体制として「プロパティ・マネジメント会社など外部の専門機関を活用して対応」(9.8%)と回答する企業もある(図1-1)。

図1-1 効率的な不動産の運用管理に向けての対応
図1-1 効率的な不動産の運用管理に向けての対応

(出所)国土交通省土地・水資源局土地情報課
「企業の経営戦略と土地購入・売却基準の考え方に関する調査」平成13年度。

現状では、専門機関に委託するよりは、自社で対応を考えている企業が多いが、今後、不動産運用の高度化・専門化の進展に伴って企業の考え方も変わっていくことが予測され、特にCRE戦略の重要性の認識の高まりが内製からアウトソーシングへの動きを加速するものと予想される。

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