CRE講座

2017/5/15 UP

建物附属設備・構築物に係る減価償却制度の改正(資本的支出の取扱い等)

1.はじめに

平成28年度税制改正により、建物附属設備および構築物ならびに鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備および構築物に限る)の償却限度額の算定方法について、定率法が廃止されました。本稿では、本改正についての実務上のポイントと留意点を解説します。

太田 達也(写真)
【講師】 太田 達也(おおた・たつや)
新日本有限責任監査法人・公認会計士
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