耐震診断・改修

SEISMIC DIAGNOSIS / SEISMIC RETROFITTING

課題
耐震診断、耐震改修を頼みたい
解決
耐震診断から設計・改修工事までトータルに対応します

日本は世界有数の地震大国です。内閣府の調査では世界中で起こる地震のうち2割以上が日本で発生しています。お客様や対象建物を利用される関係者の安全確保はもとより、BCP(事業継続計画)の観点からも当社では耐震診断をお勧めしています。

サービスの特長

1981年以前の建物は耐震診断を

耐震診断では、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた建物を対象として、構造や経年劣化の状況等から耐震性能を評価します。
1981年6月1日以降に竣工した建物でもそれ以前に建築確認を受けている場合は耐震診断の対象となります。

耐震診断の手法

1次から3次までの診断手法があり、精度や計算方法が異なります。
1次より2次、2次よりは3次になるほど精度が高くなりますが、その分計算が複雑とになり診断費用も高くなります。
1次診断より高い精度を持つ「簡易耐震診断」(1.5次診断)等の手法もあります。
耐震性能は、Is値(構造耐震指標)という指標で表され、値が大きいほど耐震性能が高くなります。
2次及び3次診断の場合、Is値で0.6以上が目安となります。

手法 特徴 目標ls値
1次診断 柱・壁の断面積から耐震性能を推定する簡易手法。
比較的壁の多い低層建物が対象。
0.8以上
2次診断 柱・壁の断面積に加え、鉄筋やコンクリートの影響も考慮して耐震性能を評価する最も一般的な手法。 0.6以上
3次診断 柱・壁(断面積・鉄筋)に加え、梁の影響を考慮して評価する詳細な検証手法。 0.6以上

行政による助成金の活用

耐震診断や耐震設計・補強工事等については、各自治体による補助金など、様々な公的助成制度が用意されています。
当社で申請手続の代行もいたしますのでお気軽にご相談下さい。

耐震診断から始まるトータルソリューション

耐震診断はそれ自体が目的ではありません。
建物の状態を正確に把握したうえでCRE戦略に基づいて適切な対策をとることが重要です。
当社では耐震診断に加え、耐震改修工事の企画、設計、工事までトータルソリューションを提供いたします。
お気軽にご相談ください。

ケーススタディ

こちらのサービスの導入事例をご紹介します

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