検査済証のない旧耐震建物を助成金対象へ

管工事業E社の経営課題

築50年を経過した旧耐震建物である同社のビルの建替えと耐震補強のメリット・デメリットの比較を行う中で、建築当時に法施行されていなかった日影規制の影響により、建替えの場合は床面積約60坪が減少してしまう既存不適格物件であることが判明した。

日土地の戦略提案

第一段階として、耐震改修計画の実現可能性を検証する目的で耐震診断を提案。
その結果、コンクリートの強度が高く、多額の補強工事をせずに耐震基準のIS値0.6を満たすことが分かった。
そこで、第2段階として、構造躯体を活かした耐震補強を行いながら、事務所スペースは機能的且つコンパクト化し余剰部分は新たに収益を生む賃貸住宅にリノベーションする再生を提案。また事業資金については遊休CREの一部売却を提案した。

【Topics】 検査済証のない旧耐震建物を助成金対象へ「都条例・中野区で第1号物件」に。

同本社ビルは建築当時に検査済証を取得していない為、当初は中野区の担当者からは東京都耐震条例による助成金対象にはならない旨を告げられた。しかし、中野区と構造躯体の調査内容協議を粘り強く重ねた結果、「構造躯体の現地調査報告書」提出を前提に耐震補強設計の助成金申請を可能とし、さらに第三者機関による「構造評定書」を取得することにより「建築物の耐震改修の促進に関する法律」耐震改修計画認定を取得。
都耐震条例における助成金認可耐震補強工事として中野区で第1号物件となった。

結果

耐震補強の工事費に対して約81%(全体の工事費の約16%)の助成金を取得することができた。
補助金確保の決め手となった「構造躯体の現地調査報告書」作成には数百万円を要したが、助成金はそれをはるかに上回る。検査済証を取得していないビルでも助成金を得られる道筋をつけることに大きく貢献する結果となった。
同社ビルは、“耐震改修・再生リノベーション”により、構造躯体を生かし「まったく新しい建物」として再生する。

戦略実施概要

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