築50年超の旧耐震建物の
耐震補強工事と助成金申請

耐震診断と耐震補強工事の実施に加え、検査済証を取得していない物件における耐震診断費用の助成金申請をサポートしました。

設備工事業D社様のご相談

  • 老朽化した所有ビルについて、耐震補強を行うべきか、建て替えすべきかを検討したい。

日土地の戦略提案・支援内容

1. 耐震診断の実施と結果に基づくコンサルティング

日土地建設による耐震診断の結果、ビルに使用されているコンクリートの強度が高く、比較的少額の工事で耐震基準値を満たせることが判明。そこで、既存構造躯体を活用し減築も含めた耐震補強工事を提案しました。

2. 検査済証未取得物件における耐震診断費用の助成金の獲得

対象ビルは検査済証を建築当時に取得していないため、当初、行政からは助成金対象外であると通達されました。しかし、当社が粘り強く交渉を重ね、検査済証に代わる「構造躯体の現地調査報告書」および「構造評定書」を提出することで助成金を得ることができました。

3. リノベーション工事

耐震補強とともに、事務所スペースは機能的かつコンパクトに、余剰部分は新たに収益を生む賃貸住宅にリノベーションするプランを提案。構造躯体を活かしながら新しい建物として再生しました。また、事業資金捻出のため遊休不動産の一部売却を提案、D社様の資金負担軽減にも大きく貢献しました。

まとめ

D社様の物件は、東京都耐震条例における助成金認可耐震補強工事として、中野区での第1号物件となりました。耐震補強工事費に対して約80%の助成金を取得することができたことに加え、検査済証を取得していないビルでも助成金を得られる道筋をつけた案件となりました。

※ 現在では、平成26年7月に国土交通省から公表された「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」により検査済証のない建築物に対しての用途変更・増改築等が可能になっています。

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