不動産鑑定

日土地は、綜合不動産会社No.1の実績を誇る鑑定評価機関として、
お客様の経営判断を全力でサポートします。

  • 鑑定評価の活用場面
  • 日土地の鑑定評価の特徴
  • サービスラインナップ
  • 受託フロー
  • 実績

鑑定評価の活用場面

「不動産価値の適切な把握」――M&Aや事業の再編、新規拠点の開発や売却など、重要な経営判断が求められる局面においてこれほど大切な要素はありません。企業不動産の真の価値の把握は経営の大切なリスクヘッジであり、同時に新たな事業展開の源泉となります。

お客様のニーズ

不動産鑑定評価

会計制度対応 ・卸資産の強制評価減 ・減損会計/企業結合 ・賃貸等不動産の時価開示

ファイナンス ・担保不動産の時価把握 ・事業妥当性の検証

売買・交換等 ・適正な時価の把握 ・ステークホルダーへの説明 ・M&A

証券化 ・投資家等のステークホルダーへの説明 ・投信法に基づく取得
・売却時の鑑定評価

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日土地の鑑定評価の特徴

  1. 1鑑定評価制度発足より約50年の歴史に培われたノウハウと、綜合不動産会社No.1の鑑定実績

    日土地の鑑定部は、1963年の鑑定評価制度発足と同時に設立され、以来、豊富な経験と実績に裏打ちされた質の高い鑑定評価でお客様から信頼を頂いております。他の不動産会社に類を見ない60人を越える不動産鑑定士の体制は、迅速で正確な評価を可能にします。

  2. 2業界屈指の高品質

    日土地の鑑定評価はクオリティを重視しています。日土地の“クオリティ”とは、品質はもちろんのこと、スピーディーであること、リーズナブルな価格でのサービスであること、と考えております。

    総合不動産会社No.1の実績

    • Quality
    • 品質 検算・審査のチェック体制により、質の高い鑑定評価書をご提供
    • リーズナブル 依頼目的に応じ、多様なサービスラインナップを低価格でご提供
    • スピーディ 本社・支社及び全国の不動産鑑定士との連携により広域・大量案件にも迅速に対応
  3. 3当事者としてのマーケット感覚

    長年にわたる都市開発や不動産ソリューション事業で得た「当事者としてのマーケット感覚」。不動産全般に関わる“当事者”として、より現実的で正確な不動産価値情報をご提供いたします。

  4. 4徹底した情報セキュリティ管理
  5. 5コンプライアンス遵守による、信頼性の高い業務体制
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サービスラインナップ

日土地では、鑑定評価書以外にも多様なサービスラインナップをご用意しており、ご依頼目的に応じて最適な商品をご選択いただけます。

商品名称 商品内容 ご活用の場面
鑑定評価書 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく鑑定評価 重要資産の意思決定等にかかる資産評価会計・税務対応、争訟、賃料ほか対外交渉等
VITAL REPORT 鑑定評価基準に則らない簡易レポート
  • 〜調査レベルに応じた査定レポート〜
  • ・査定手法を一部簡略化した調査
  • ・公的評価等をベースとした机上査定
ニーズに応じて内容をカスタマイズ可能
内部検討時の簡易査定
スピード、手数料重視の案件
全資産査定等の大量評価等

*内部検討の参考としてご利用いただくレポートであり、公表・第三者への開示・提出は想定しておりません

セカンド・オピニオン 他社発行の鑑定評価書のレビュー
行政条件、権利関係等については、他社発行の評価書を所与とする机上査定であるため、安価なフィーでの対応が可能
鑑定評価額の妥当性検証
ビジネスパートナーから提示された鑑定評価書の検証
事業性評価 マンション、戸建分譲等の事業収支の妥当性を検証。 プロジェクトファイナンス等における融資対象事業の採算性検証。
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受託フロー

受託フロー(イメージ)

※ご依頼件数・内容によりご相談に応じます。

受付
お客様の依頼目的や条件、発行部数等を確認させて頂きます。
資料収集
作業に必要な資料の収集等を行います。
実査調査
実地に赴き、鑑定評価の対象となる不動産の確定や確認を行います。
作成
手順に従って提出書類を作成していきます。
提出
提出方法はお客様のご要望に応じて提出いたします。
さらに詳しいフローはこちらから
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実績

当社には鑑定評価制度発足時より蓄積された豊富な評価データがあります。特に、ホテル、ショッピングセンター、工場財団等の特殊案件の多数の実績、豊富な経験を有しています。

<公的評価業務>

地価公示 国土交通省実施、東京都区部、神奈川県内
地価調査 東京都、神奈川県
相続税路線価 国税局及び各税務署
固定資産税評価 地方自治体、東京都税事務所等
公共用地評価 各地方自治体

<一般評価業務>

用途別実績

一般不動産 更地、戸建住宅 アパート・マンション、オフィスビル、工場等
特殊案件 ホテル、旅館、遊技場、デパート、大規模開発地、山林等
各種財団 工場財団、鉱業財団、観光施設財団等

依頼者別実績

一般企業 各製造業、大手通信企業、大手流通企業、不動産会社等
金融機関 都市銀行、地方銀行、生損保、外資系投資会社、企業再生支援機関等
その他 J-REIT、監査法人、弁護士事務所等
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お知らせ〜不動産鑑定評価制度の改正について

2010年1月1日より鑑定評価制度が変わりました。

日土地は・・・

  1. お客様に信頼される鑑定評価
  2. 社会の変化に対応したよりよい鑑定評価
  3. 価格等調査業務のご依頼から鑑定評価書等の発行まで、信頼性の高い業務体制
  4. 業界屈指の高品質

を、お約束いたします。

詳細はこちら

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